FXで破産した人の声…「やらなきゃよかった」と感じる理由と再起の方法

FXなんてやらなきゃよかった!

FXで借金をしてしまったのだけどどうしよう?

「もうFXなんてやらなきゃよかった」――多くの破産者がそう嘆いています。

少額から大きなリターンを狙えるFX取引は、その反面、大きな損失を生むリスクも伴います。

破産に追い込まれた人々のリアルな声から見えるのは、想像以上に厳しい現実です。

しかし、失敗から再起することも不可能ではありません。

本記事では、FXでの破産経験を通じて浮かび上がる問題点や、再起に向けた具体的な方法を解説します。

目次

FXやらなきゃよかった…FXで破産者続出!自己破産のリスクとその後の生活

毎年、多くの人が当面で大きな利益を狙ってFX取引に挑戦していますが、その反対に「やらなきゃよかった」と後悔し、破産に追い込まれるケースも増えています。

FXでの自己失敗による破産は思いのほか多く、深刻な状況に耐えているトレーダーも少なくありません。

ここからは、自己破産に追い込まれたトレーダーたちの実体験や、ネット上での破産者の声、FXでの借金がどのように自己破産につながるのか、そのリスクについて以下の項目から詳しく解説します。

FXで破産者続出?自己破産に追い込まれた破産者たちの体験談まとめ

FXで破産した人々の体験談を見続けていくと、「最初は少額の投資から始めたが、気づけば大きな借金を恐れてしまった」という声が多く聞かれます。

FXは少額から始めやすい、初心者が気軽に手を出しやすい分、投資初心者が手を出すと資金を失いやすいです。デイトレードやスキャルピングなどの短期売買による精神的な負荷やストレスも破産の一因と考えられています。

破産者の多くが「やらなければよかった」「知識が浅いまま始めて後悔している」と感じています。

少額で大きな取引ができるというのが、FXという金融商品の魅力的なポイントです。
しかし、資産管理が十分でないとほぼ間違いなく破産します。

なんJやブログで話題のFX自己破産…掲示板で語られる破産者の声

インターネット掲示板「なんJ」でも、FX破産に関する投稿が頻繁に見られます。

また「FXで破産してしまったが、何度も挑戦してしまう」のような、破産後もFXに再挑戦している事例も多く見られます。

FXは投資として行えれば資産運用の助けになりますが、ギャンブルとして利用した場合中毒性があるのも確かです。

例は無数はありますが、一例をあげると以下のようなケースがあります。

もうだめだ・・・
彼女と盛大にクリスマスのお祝いしようと思い切って
貯金全額1486万円使って100倍でドル円をロングしたら
やられて残金が4800円になってしまった。
今晩予約してた高級ディナーはキャンセルして場末の焼き鳥屋に変更。
プレゼントの30万の指輪も返品して300円の浮き輪に変えた。
高級ホテルもキャンセルして駅の待合室で一晩過ごすことになりました。
みんなに言っておくよ。ハイレバやめときな。マジで

資産管理として運用するならば、そもそも資金の全てを1つの投資に使わずに、少なくても10以上の銘柄や手法に分散するはずです。

そうすれば、1つの手法で負けても大損しません。単純に考えると負けても10分の1の負けに収まるからです。

人生一発逆転のようなギャンブル手法は、勝っても必ずまた全ての資金を一点賭けし、やがて必ずその全てを失うばかりか、それ以上の負債を抱えることになります。

これは必ずそうなります。なぜならそれがギャンブル中毒だからです。

億トレーダーや有名なインフルエンサーであっても、いやそういう人ほど一時的な勝ちになりがちです。

一点賭けで勝つというのは演出としてみた場合、エンタメとしては正しいのかもしれませんが、これを真似することは人生をドブに捨てる行為で資産運用とは言えません。

FXの自己破産の実態…統計で計算されたリスクの現実

FXの9割は退場するという話は本当のことです。FXで生計を立てることは事業を起こすのと同じと考えれば、10年たてば会社の1割も残らない現実を考えると決して大げさな話ではありません。

特にハイレバレッジが原因で、多くの人が途中で資金をなくし、破産に至っています。

例えば、レバレッジが10倍や20倍といった高倍率になるほど、わずかな相場変動で損失が拡大する可能性が高いです。

バルサラの破産確率でFXにおけるおおよその破産確率は計算できます。

結論から言うと、破産しないための資産管理としては、1回の取引に使える資金は、資金全体の2%までとなります。

FXは投資なのかギャンブルなのか?
  • 【前提条件】:総資産が10万円の場合1回の取引で許容できる金額はバルサラの破産確率で計算し2,000円
  • 【投資の例】:限界ロット数は1。損切は20pips
  • 【ギャンブルの例】:限界ロット数を超えるロット数で取引した場合、投資ではなくギャンブルになる

「FXは自己破産出来ない?」自己破産できる場合とできない場合の違いとは

「FXで借金を抱えても自己破産できない」という話もありますが、実際には、FXによる借金でも自己破産が認められる場合と認められない場合があります。ポイントとなるのは、FX取引の内容や借金の経緯です。

FXの自己破産が認められるケースでは、借金が生活維持や必要な資金のための取引であった場合が多く、免責(義務の義務)が下りやすい傾向にあります。

FXの自己破産が認められないケースとしては、過度なレバレッジやギャンブル性の高い取引が原因で借金を抱えた場合などが挙げられます。

このケースの場合は、裁判所は投機的取引による借金は生活のための必要な出費とは異なると判断し、免責を認めないことがあるのです。

このため、FXでの損失でも、取引の内容や経緯によって自己破産が可能かどうかが分かれるのです。

FXで自己破産できるケースについて詳しく知りたい方は「FXの失敗で作った借金は自己破産できる?」を参考にしていただけると嬉しいです。
FXで自己破産できないケースについて詳しく知りたい人は「FXで自己破産ができないケース」を参考にしていただけると嬉しいです。

自己破産後もFXはできる?破産後の再挑戦に潜むリスク

自己破産後であっても、再びFX取引を行うこと自体に法的な禁止はありません。ただし、破産後のFX再挑戦にはリスクがあるのでおすすめしません。

また、自己破産の手続き中にFXを行ってしまうと、免責できなくなる可能性が高いです。

そして、自己破産後FX取引を行い、またすぐ借金をしてしまうと7年は免責を認められません。

そもそも、FX取引自体で借金を負うケースは稀なはずです。考えられるケースは追証の発生ですが、その前に強制ロスカットされるからです。

つまり、FXで借金を負うという正確な中身は、外部から借金をしてFXを行っているということです。

自分はFXには向かないと考えて、どうしても金融商品で投資を行いたい場合は、積立NISA口座でインデックスファンドを運用するなど、ディフェンシブな投資を行うのも1つの手です。

大きく稼ぎたいという場合は、事業投資を行うという方法もあります。FXの投資知識は他にも活かせるので無駄にはなりませんし、向いていないことが分かったというのも十分な収穫です。

なぜFXで破産してしまうのか?特徴と傾向を分析し解説

FX取引は少額資金から始められ、当面で大きな利益が狙えるような魅力がありますが、その反面、初心者が陥りやすいリスクも多く潜んでいます。

また、経験不足から冷静な判断ができず、無計画に取引を続けてしまう事も破綻につながる原因となります。

FX取引の特徴や失敗に続く傾向を分析し、どのような行動が借金に繋がるのかを具体的に以下の項目から解説していきます。

少額で始められ大口の取引を行えるから

FXは少額資金から始められ、レバレッジを利用すれば大きな取引ができるため、資金が少ない人でも「大きな利益が得られるのではないか」と感じやすい仕組みです。

しかし、少額で始められるからこそFX初心者が陥る罠があります。

少額で行えるFXの罠
  • 少額資金で大きな損失が発生しやすい】:レバレッジをかけることで少額で大きな取引を行うため、相場がわずかに動くだけで大きな損失になる可能性があります。
  • 精神的な不安が増大する】:少額の資金しかない場合、損益の額が大きく焦燥感に駆られて冷静でいられなくなる可能性が高いです。結果衝動的に理に合わないトレードをしてしまいがちです。
  • 追加資金の必要性】:少額の取引でロスが出ると、利益を増やそうとしてさらに借金をしてしまう場合もあります。負け額を取り返そうとして、更に負けが重なり、借金の額が雪だるま式に増えてしまうのです。

レバレッジを活用した大口取引はリターンの可能性がある一方で、そのリスクも理解することが大切です。

売買のスピードが速く短期間で資金を失うから

FX市場は24時間オープンしており、通貨の価格が頻繁に変動します。このスピーディな動きに追いつけず、不安が積み重なるケースが多々あります。

このFXの特徴である、売買スピードの速さは投資において致命的な判断ミスに繋がる場合が多いです。事業投資のようにゆっくりと成果が出る投資と比べてFXが難しいとされる理由は、このスピードの速さに大きく関係します。

売買スピードの速さによるFXの難しさ
  • 意思決定のタイミングが難しい】:瞬時に判断を求められることが多く、冷静な分析をする前に大きく迷うこともあります。
  • 取引量の増加】:動きの早い相場に追いつこうと、頻繁な取引を行うことで資金が減少するケースも少なくありません。
  • 損失回避の機会損失】:スピーディな取引に対応できないため、資金を無駄にした後の損失切りタイミングを逃し、損失がさらに拡大する可能性もあります。

これらのスピード感に対応するためには、経験と市場の知識が重要です。特に短期取引になればなるほど、高い集中力と十分な練習量が求められます。

損切り設定やトレードルールがないため

FX取引においては、「損切り」や「トレードルール」の設定が重要です。ルール通りにトレードを行うというのは簡単なように見えて、決して簡単ではありません。

必ずトレード日記をつけて、自分のトレードを監視し、トレードルール通りにトレードしていく必要があります。

損切り設定やトレードルールがないことによる弊害
  • 損切り設定がないとどうなる?】:損切り設定がないFXは投資ではなくギャンブルです。FXは自分の想定通りに相場が動いて初めて投資として成り立ちます。
    損切り設定がなくFXを行ってしまうと、容易に破産してしまうでしょう。
  • トレードルールがない】:チャートを見てすぐにトレードを行うのではなく、上位足などを見て全体の相場の流れを把握し、分析する必要があります。
    下位の足は上位の足よりも力が弱く、必ず上位の足の状況を確認し、トレードルールを確立する必要があります。
    トレードルールがない場合、判断の一貫性がなくなり、利益を焦るあまり安易に取引を行うケースも増え、ロスリスクが拡大します。

FXだけではなく投資において、感情や衝動性は百害あって一利ないといえます。

感情を完全に排除し、トレードルールに則ってトレードできないと再現性もなく、稼げたとしてもたまたまとなってしまいます。
たまたま稼げたままでトレードを続けてしまうと、破産する可能性が高いです。

ポジポジ病にかかってしまうから

「ポジポジ病」とは、常に取引ポジションを持っていないと不安を感じる心理状態のことです。FXでポジポジ病にかかってしまうと、この心理状態によって資金の減少につながるリスクがあります。

ポジポジ病のデメリット
  • 【ポジションを持つことが目的化される】:利益を出すよりも「取引していること自体」に意味を感じて、慎重な判断ができなくなります。
  • 【取引戦略のない取引が増加する】:トレードルールに則った適切なタイミングで取引できず、衝動的にポジションを取り続けることでリスクが増加します。
  • 【判断力の低下】:常に取引を行うことで判断力が低下し、致命的なミスを引き起こしやすいです。

FXの取引においては、スキャルピング、デイトレード、スイングトレード、スワップポイント投資のいずれであっても、必勝のトレード戦略で取引する必要があります。

FXの取引チャンスは無数にあるので、必ず勝てる状況になるまで待つのがFXの本質といえるでしょう。

もちろん、必ず勝てる状況で取引しても負けるわけなのですが、トレード戦略を練る段階においては、絶対に勝てる取引を行う必要があります。

FX取引のおいて待つことはとても重要です。

損失を取り返そうとしてしまうから

FXで損失が発生した際、損失分を取り返そうと冷静さを失い、さらにリスクの高い取引を考えている人もいます。このような行動が続くと、以下の結果を招きやすいでしょう。

FXで損失を取り戻そうと考えた時に起こる事
  • 【リスクがさらに拡大する】:大きなリスクを取った取引を行うことで、さらに損失が拡大します。
  • 【資金の枯渇と借入】:リスクの高い取引を繰り返すため、取引資金が途中で枯渇する可能性があります。負けを取り戻そうとし、借金を背負うと破産する可能性が高いです。
  • 【精神的に不安定になる】:日々の生活でも焦りや不安が増し、さらに冷静な判断ができなくなります。FX取引以外でも悪影響を及ぼしやすいです。

このような負けの連鎖を断ち切るためには、事前に決めたトレードルールを守ることが必要です。

資金管理ができていないため

FXにおいては、手法とか以前に資金管理が全てといっても過言ではありませんが、資金管理の話は面白みがなく特に投資初心者には受けが悪いです。

そのため、多くのFX初心者は資金管理が徹底できていません。

以下の例は典型的な資金管理の知識不足による弊害となります。

資金管理の知識不足による弊害
  • 【資金の一括投入】:持っている資金のすべてを取引に投じることで、損失が発生した際に資金が底をつくリスクがあります。
  • 【計画性の欠如】:資金をどのように使うのか計画がないため、気付くと資金がなくなっており、自己破産に至るケースもあります。
  • 【余剰資金の不足】:特に長期で取引する場合、万が一のために追加の余剰資金を用意するものですが、余剰資金を用意していないか、想定以上の余剰資金を投入した場合、破産する可能性が高いです。

資産管理を徹底し、余剰資金の範囲で取引を行うことがFXで破産しないための鍵となります。

投資の基礎である「積立、長期、分散」を行えていないから

投資には「積立」「長期」「分散」という絶対に守るべき3つの基礎があります。これらができていないとリスクが大きくなります。FXでは、特に以下の点が重要です。

投資の3つの基礎を守らないと?
  • 【積立を行わずに一度に資金を投入】:全額資金を一時で使い切ると、相場の急変に抑えられず、リスクが膨らみます。
  • 【長期的な視点の欠如】:FXは短期になるほど、分析が難しく上級者向けになります。長期取引になるとショック相場が懸念されますが、十分な資金で安全な範囲内で取引を行うのが投資の基本です。
  • 【分散投資ができていない】:FX取引を行うにしても、手法と銘柄はいくつか用意すべきです。一つの手法や銘柄に全資金を投入した場合、その手法や銘柄がうまくいかない場合破産する可能性が高くなります。
    FXが慣れたら、増額するのではなく他の金融商品にも目を向けて、バランスの良いポートフォリオを作成したほうが良いでしょう。

これらの基本を守ることが、リスクを回避するための土台となります。

FXの失敗で作った借金は自己破産できる?

FX取引で作った借金は自己破産できます。ただし、FXは、高リスクの投資であり「免責不許可事由」に当たるため、自己破産手続きは難しいため注意が必要です。

以下の項目からさらに詳しくFX取引で作った借金の自己破産について解説します。

自己破産の手続き…FXで作った借金を帳消しにするためには?

FXはリスクの高い取引とみなされ、競馬やパチンコ等のギャンブルと同様に免責不許可事由に該当します。

免責不許可事由に該当する行為で借金を背負った場合は、自己破産による借金の返済義務の免除が行えません。

しかし、いくつかの条件を満たせば、免責不許可事由のFXによる借金であっても、自己破産による借金の返済義務の免除を行えます。

この制度を、「裁量免責」といいます。

裁量免責を行うための5つの条件
  • FXの取引を辞めている
  • 借金額が少ない
  • 借金した事実を受け止めて反省している
  • 考えを改めて家計を管理できている
  • 弁護士や破産管財人の調査に協力している

無条件で自己破産は行えませんが、条件付きで裁判所に認められれば自己破産の手続きを進められます。

裁量免責の判断基準とは?

裁量免責を受けるためには、債務者が真剣に生活を立て直す努力をしていることを示す必要があります。例えば、裁判所が考慮する点としては以下のようなことで判断します。

裁判所の裁量免責の判断基準
  • 負債が膨らんだ経緯】:借金を抱えた背景や、どのように問題があったのかが審査の対象になります。
  • 自己破産申請に至った経緯】:破産に至るまでの状況を確認されます。
  • FXに使った金額と期間】:FXにどの程度の金額をどれだけの期間行ったかが判断材料になります。
  • 反省の発言】:加害者が借金を考えたことについて真剣に反省し、同じ過ちを許さない姿勢を示すことが重要です。
  • 手続きの協力】:裁判員が弁護士や破産管財人の調査に積極的に協力しているかどうかが、裁量免責の重要な要素です。
  • 生活再建の覚悟】:危機者が経済的な再建計画を立て、それに向けて努力しているかどうかも重視されます。

裁量免責を目指す場合、手続きが複雑であるため、弁護士のサポートが必要です。自己破産を進める中で、慎重な態度を示し、FX取引を完全に停止することが求められます。

特に、FXの権利に関する裁量免責は慎重に判断されるため、専門家に相談し、適切な準備を進めるため早急に行うことがおすすめです。

FXで自己破産するための費用について

FXで自己破産するためには、ある程度の費用が必要です。借金しているのにお金なんて払えないと思うかもしれませんが、弁護士に依頼することで、債権者への返済が一時的に停止します。

この期間を利用して、自己破産の費用を積み立てることが可能です。

FXで自己破産する場合は、手続きが複雑化し、費用が高くなる可能性があります。

具体的には、手続きが「同時廃止」と「管財事件」のどちらに該当するかで、費用や手続きの流れが異なります。

同時廃止と管財事件の違い
  1. 同時廃止:譲渡する財産がほとんどなく、免責不許可事由がない場合に適用されます。
    • 手続きが簡単で、費用も低額で済みます。
  2. 管財事件FX取引による慎重の借金があるなど、免責不許可事由がある場合に適用される可能性が高いです。
    • 破産管財人が選任され、財産の調査や権利者への閲覧、免責不許可事由の確認が行われます。
    • 管財事件では、予納金(例:東京地方裁判所の場合、20万円以上)が必要です。また、手続きが複雑なため弁護士費用も高くなる傾向があります。

FXの場合は、管財事件が適用される可能性があります。
以下具体的な、管財事件の費用相場です。

裁判所費用弁護士費用
申立手数料1,500円着手金100,000円~500,000円
引継予納金500,000円~報酬金0円~300,000円
郵便切手代3,000円~15,000円実費数千円~
官報広告費15,000円~20,000円
合計金額519,500円~合計金額300,000円~500,000円
管財事件の費用相場

FXで自己破産ができないケース

FXによる借金で自己破産を申請しても、すべてのケースで免責が認められるわけではありません

特に、裁判所が「反省していない」と判断するような行為や、免責不許可事由に該当する場合では、免責が拒否される可能性があります。

ここでは、自己破産が認められない、あるいは厳しく審査されるケースについて以下の項目から解説します。

自己破産できなくても、FXの借金問題を解決する道はあります。

自己破産以外で借金問題を解決したい人は「FXの自己破産以外の借金を軽減するための方法とは?」を参考にしていただけると嬉しいです。

手続き中にFXを再開したケース

自己破産の手続き中にFX取引を再開すると、裁判所が「反省していない」と判断し、免責が認められない可能性が高くなります。

借金を返済したい一心で再挑戦したい気持ちは理解できますが、自己破産を決めた時点でFX口座を解約し、取引できない状態にすることを推奨します。

また、家庭の事情や連帯保証人としての借金があっても、自己破産の手続き中にFXを行うことは望ましくありません。

裁量免責が認められるには「反省している態度」が重要視されるため、手続き中のFX取引が確認されれば、免責が認められない可能性が高いです。

FX以外に免責不許可事由があるケース

FX以外にも、免責が不許可となる「免責不許可事由」に該当する行為がいくつかあります。

免責不許可事由に当たる行為が多いと、裁判所の審査が厳しくなり、免責が受けられない可能性があるので注意が必要です。

主な免責不許可事由は以下の通りです。

主な免責不許可事由
  • 財産隠し】: 株主を害する目的で財産を隠したり、財産を譲渡したりする行為。
  • 特定の債権者への不当な対応】:一部の債権者にだけ優先的に返済を行う行為も免責不許可事由に該当します。
  • 虚偽の報告・説明拒否】:裁判や破産管財人に対して虚偽の説明をしたり、説明を拒否した場合。
  • 破産管財人の業務を妨害する行為】:破産手続きにおいて、破産管財人の業務を妨害する行為。
  • 再度の破産申請】:7年以内に免責許可を受けた場合、今後免責を受けることは難しいです。

FX以外でも、株式投資や仮想通貨、ギャンブル(パチンコや宝くじなど)、浪費行為が原因で借金が増えた場合も免責不許可事由と見なされる可能性が高いです。

免責が認められるかどうかの判断は、債務をした背景や反省の度合いにもよります。

複数の免責不許可事由がある場合、裁判官からの印象も悪く、裁量免責も受けられないリスクがあるので注意が必要です。

過去にも自己破産したことがある場合の注意点

自己破産の経験がある場合、再度の自己破産申請にはいくつかの制限と注意点があります。 特に再申請については、以下の点で注意が必要です。

過去に自己破産したことがある場合の注意点
  • 7年以上の経過が必要: 1回目の自己破産から7年以内に再び自己破産を申請しても、原則として責任は認められません。 「反省ができていない」と判断されやすいためです。
  • 例外的に認められる場合: 当面ない事情(病気やリストなど)がある場合には、例外として7年以内でも免責が認められる場合があります。
  • 過去と同じ理由で破産する場合のリスク: 過去の借金がFX、売却、株式投資などによるもので、また同じ理由で借金を抱えた場合、「反省していない」と判断され、免責不許可のリスクが高くなります。
  • 再申請時の審査:過去の自己破産が7年以上前でも、同様の理由で借金が発生している場合、経済的立て直しが困難とみなされ、免責不許可の可能性が高まります。

このように、過去に同じ原因で自己破産をしている場合、再度の自己破産申請は審査がより厳しいため、専門家への早期相談が推奨されます。

FXによる借金を自己破産するときの注意点

FX取引による借金で自己破産を検討する際には、いくつかの重要な点に注意する必要があります。

自己破産の手続きには、FX口座の売却や職業・資格の制限、保証人への影響がでます。

また、自己破産を成功させるには、取引を完全に停止させなければならず、破産後の対応についても知っておかなければなりません。

以下の項目からさらに詳しく、自己破産を進めるにあたり知っておくべきポイントを解説します。

FXからの完全な撤退、口座の取り扱い、資格や財産の管理、さらに保証人や信用情報への影響について確認し、訴訟の手続きを進めるための準備をしましょう。

自己破産を成功させるために…FXはキッパリとやめること

FX取引が借金の原因である場合、自己破産を成功させるためには、取引から完全に足を洗うことが前提です。

破産手続き中にFX取引を行った場合、「反省していない」と判断され、免責が認められない可能性が高いです。

破産手続き中、破産管財人は困窮者の生活状況を厳しく監視します。具体的には以下のような手段を講じます。

破産管財人の監視手段
  • 家計簿の提出】:破産管財人は、家計簿の記録を求め、支出状況を把握します。
  • 面談の実施】:定期的に面談を行い、生活態度や家計管理の状況を確認します。
  • 郵便物の転送】:破産訴訟開始後、郵便物は破産管財人に転送され、本人に直接見えなくなります。
  • 口座口座の確認】:管財人は銀行口座を照会し、資産の変動を監視することも可能です。

FXの自己破産を成功させるためには、借金を抱えた原因を深く反省し、生活を立てる意志を示すことが求められます。
そのためには、破産手続き中はもちろん、手続き完了後も無理な投資や投機ような取引を行わない姿勢を維持することが重要です。

破産後のFX口座について知っておくべきこと

破産後のFX口座については、基本的に新規口座開設を行うことはできます。また、既存のFX取引口座に残高がある場合は売却対象です。

その際に、破産管財人がFX口座を解約するケースもあります。

その他注意すべき点は以下の通りです。

破産後のFX口座について
  • 【FX口座開設の審査と信用情報の関係】:FXの審査ではブラックリストは扱われず、申込者の収益や資産状況で判断されるため、自己破産が直接的な障壁にはなりません。
  • 【証券会社による口座の凍結や解約の可能性】:自己破産が理由で強制解約されることはありませんが、長期間取引がない場合や短期間での集中取引による約款違反が認められる場合、口座が凍結・解約されるケースもあります。
    保有している株式等は全額没収です。

自己破産によって処分される財産の例

自己破産には、借金が免除されるという大きな特典がある一方、一定以上の財産が没収される措置もあります。

自己破産では、生活に必要な最低限の財産を残し、それ以外の資産は破産管財人によって換価され、債権者への返済に充てられます。

一般的には、20万円以上の価値があると判断される以下の財産が譲渡の対象です。

売却される主な財産の例
  • 不動産(家や土地など)
  • 車やバイク(業務用でない場合)
  • 有価証券(株式、債券など)
  • FX口座の残高
  • 債権(貸付金や売掛金など)
  • 生命保険・個人年金の解約返金
  • 退職金の一部(受け取れる金額が一定以上の場合)
  • 貴金属、骨とう品、ブランド品

上記の「20万円以上の価値」という基準は、東京地方裁判所をはじめ多くの裁判所で採用されていますが、すべての裁判所が同じ基準を適用するわけではありません。

異なる場合もあるため、訴訟を依頼する弁護士に確認することが重要です。

職業や資格が制限される可能性

FXの自己破産のデメリットとして、特定の職業や資格が一時的に制限されるということがあります。

免責が認められると、これらの制限は解除され、再び資格や職業に就くことが可能です。

管財事件では6カ月~1年かかるケースもあります

制限のかかる主な職業や資格は以下の通りです。

制限のかかる主な職業や資格
  • 士業(弁護士、税理士、司法書士、行政書士、公認会計士など)
  • 生命保険募集人
  • 証券会社外務員
  • 警備員
  • 質屋業者
  • 宅地建物取引業者
  • 旅行業者
  • 建設業者

さらに、会社の取締役も破産訴訟開始後に強制的に解任されるため、業務を続けることができなくなります。

保証人が一括請求されるリスクについて

FXの自己破産や個人再生といった一時整理では、当事者自身の借金が減免されるというメリットがありますが、保証人や連帯保証人に大きな負担がかかるリスクもあります。

所有者だけを選んで整理することはできず、すべての優先が対象となるため、保証人がついている借金については、残額の一括請求が保証人や連帯保証人に行われる可能性があります。

FXで借金を背負ってしまった場合は、早めに保証人と話し合いましょう。

保証人との早めの相談が重要
  • 家族との話し合い】:当事者が自己破産を検討する際は、保証人や連帯保証人に事前に相談し、対応策を話し合うことが大事です。突然の一括請求が発生した場合、保証人の生活にまた大きな影響を与えます。
  • 弁護士のサポート】:紛争整理の際、弁護士に相談することで、保証人に負担がかかるリスクを考慮した慎重な方法を一緒に考えることができます。

自己破産や個人再生によって借金が減免されても、保証人や連帯保証人への残額の一括請求というリスクが残ります

保証人が支払えない場合、保証人自身が自己破産を検討しなければなりません可能性もあるため、早い段階で保証と話し合うことが重要です。

専門家に相談し、知恵の解決策を見つけることで、保証者の負担を軽減することができるでしょう。

FXの自己破産によるブラックリストのデメリット

FXの自己破産を行うと、個人の信用情報が信用情報機関に登録されます。 この状態は一般的に「ブラックリスト」と呼ばれ、登録期間中は信用力が低下し、以下のような不便が生じます。

ブラックリストによる弊害
  1. クレジットカードの使用不可・新規発行不可
    • 既存のクレジットカードが停止され、新しいカードを作ることもできません。
  2. ローンが組めない
    • 住宅ローンや自動車ローン、教育ローンなどの審査が通じません。
  3. 分割払いが利用できない
    • 高額商品を分割払いで購入することができなくなるため、一括支払いが必要になります。
  4. 保証人になれない
    • 信用が低下しているため、他人の保証人や連帯保証人になることはできません。
  5. 賃貸物件の契約が困難になる
    • 賃貸物件の契約が困難になる可能性があります。場合によっては、保証人が必要になるなど、住居選びに保留が生じます。

ブラックリストへの登録期間は、信用情報機関ごとに異なり、5年~10年が一般的です。
この期間中は、金融サービスの利用が制限されるため、生活の一部に支障が生じる可能性があります。

FXの自己破産以外の借金を軽減するための方法とは?

FXの自己破産が認められない場合でも、借金問題を解決するための選択肢は他にあります。

個人再生や任意整理といった手続きにより、借金の減額や返済条件の見直しが可能です。 財産を守りながら生活の再構築を目指すための有効な手段となります。

個人再生とは?新たなスタートを切るための選択肢

個人再生は、裁判の監督のもと、借金を大幅に減額し、原則3年間(最大5年以内)で分割して裁判する訴訟です。

自己破産のような免責不許可事由がないため、何か事情があっても個人再生が利用できる場合があります。

個人再生とは?
  • 借金を大幅に減額】:総額の約5分の1程度(最低100万円)に圧縮することが可能です。
    例:1,000万円の借金が200万円に減額されます。
  • 住宅ローン特則の活用】:住宅ローンがある場合、一定の条件を満たせば自宅を維持しながら他の借金額を減額できます。
  • 資産を保持できる】:自己破産のように財産の譲渡を伴わず、生命保険や車などを手続き後も保持できます。

ただし、個人再生を利用するためには、安定した収入が必要であり、すべての債務者が利用できるわけではありません。

任意整理とは?弁護士を通じた返済計画の見直し

任意整理は、弁護士や司法書士が当事者と交渉し、相続の減額や返済期間の延長を行う手続きです。裁判所を通さないため、家族や保証人に知られるリスクがない点が特徴です。

任務整理とは?
  • 利息や遅延損害金のカット】:例えば、今後の利息を0%として、3~5年で返済する計画を立てることができます。
  • 特定の資産のみ整理可能】:例として、クレジットカード会社と交渉し、カーローンの返済は続けて車を維持することが可能です。
  • 過払い金の返還請求】:過去に支払い過ぎた利息がある場合、「過払い金」として返金される可能性もあります。

ただし、任意整理では、債権者の同意が必要であり、交渉が成立しないリスクもあります。また、借金の減額額は個人再生や自己破産ほど大きくはありません。

FXのリスクを理解し、後悔のない投資ライフを送るためには?

「FXなんてやらなきゃよかった!」「FXで借金をしてしまったのだけどどうしよう?」

ご要望にお応えし、当記事では、FXでの破産経験を通じて浮かび上がる問題点や、再起に向けた具体的な方法ついて解説しました。

FX取引は、リスク管理を誤ると破産に至る可能性を秘めた投資です。

破産した人々の体験談から学べるのは、損失を冷静に受け止め、次の一歩を踏み出すための教訓です。

自己破産や債務整理を通じて生活を立て直し、再び挑戦するためには、適切な手続きと計画的な資金管理が欠かせません。

本記事が、投資や借金問題を抱える方々にとって再起のヒントとなり、後悔のない投資ライフの一助となることを願っています。

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