詳細は以下の通りです。
業種別で見ると、医療・社会支援で17.8万件減少、州・地方政府(教育除く)で7.9万件減少、連邦政府で2.8万件減少しました。その一方で、金融・保険部門では8.5万件増加しました。
地域別で見ると、南部で32.5万件減少、西部で6.3万件減少、中西部で2.4万件減少、北東部で0.8万件減少しました。
採用件数については555万80000件で、12万3000件増加しました。離職総数は520万件で変化がありませんでした。自発的離職件数は310万件で、離職率は1.9%と8月から0.1%低下し、2020年6月以来の低水準となりました。解雇件数は183万3000件と16万50000件増加し、解雇率は1.2%と8月から0.2%から上昇し、2023年3月以来の高水準となりました。
米9月JOLT求人件数の結果は、企業が採用を控え気味になっていることを示唆しており、経済の減速や不確実性の高まりを反映している可能性があります。なお、南部での求人減少が全体の4分の3を占めており、これはハリケーン・ヘレンの影響であると思われます。
米9月JOLT求人件数を受け、米労働市場への警戒が高まりドルが売られ、ドル円相場は一時153円を割りました。ドル円相場は現在、1ドル153円前半で推移しています。
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