米10月PCEデフレーター発表！市場の予想通りの結果に

米労働省は12月6日、米11月雇用統計を発表しました。結果は非農業部門の就業者数が前月比で22万7000人増加しました。市場予想の20万人を上回り、10月の雇用統計から大幅に改善しました。10月はハリケーンや航空機メーカー・ボーイングのストライキなどの影響で伸びが鈍化していましたが、今回の統計ではその影響が薄れたことが示されています。 一方、失業率は前月の4.1%から0.1ポイント上昇し、4.2%となりました。この数値は市場予想と一致しており、労働市場が引き続き堅調である一方で、一部では雇用情勢における緩みも見られることを示唆しています。 また、労働者の平均時給は前月比0.4%、前年比4.0%それぞれ上昇しました。この結果は市場予想を上回り、賃金上昇が続いていることを反映しています。賃金上昇はインフレ圧力につながる可能性があるため、金融政策を決定する上で重要な指標とされています。 米11月雇用統計の結果を受け、12月のFOMCでの利下げ観測が高まりました。FedWatchツールによると、0.25％の利下げ確率が91％まで上昇しました。ドル円相場は一時、149.36円まで下落しました。その後、ボウマンFRB理事とハマック米クリーブランド連銀総裁の発言や12月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値などを受け、ドル円相場は150円台まで戻りました。ドル円相場は現在、1ドル149円台半ばで推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 なお、トランプ次期大統領は12月8日、NBCの番組「ミート・ザ・プレス」のインタビューで、FRBパウエル議長を後退させないことを示唆しました。パウエル議長の任期は2026年５月までです。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

フランスのバルニエ内閣に対する不信任決議案が12月4日、フランス国民議会（下院）で可決され、内閣は総辞職することとなりました。この内閣不信任案の可決は、フランスでは1962年のドゴール政権下でポンピドゥー内閣以来で62年ぶりの出来事であり、しかも首相在任期間わずか3ヶ月間と歴代最短となりました。 バルニエ首相は、2025年度の社会保障予算案を議会の採決を経ずに強行採択したことがきっかけで、野党から強い反発を受けました。最大勢力の野党「左派連合」と極右政党「国民連合」がそれぞれ不信任案を提出し、賛成多数で可決されました。 今後、マクロン大統領は新たな首相を任命する必要がありますが、議会で過半数を占める勢力がないため、新首相選びは難航する見通しです。 この不信任案の可決により、フランス国内では政治的な混乱が予想され、経済への影響も懸念されています。また、マクロン大統領の求心力低下も避けられない状況です。 市場ではバルニエ内閣の不信任決議案の可決は織り込み済みであったため、ユーロドル、ユーロ円に対する影響はほとんどありませんでした。現在、ユーロドルは1ドル1.05ユーロ台前半、ユーロ円は1ユーロ158円台前半で推移しています。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

12月3日夜、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、44年ぶりとなる非常戒厳を宣言しました。 韓国の非常戒厳は戦時・事変またはこれに準じる国家非常事態が発生した際に、軍事上の必要や公共の安寧秩序を維持のために出されるものです。 なお、非常戒厳の宣言は1980年の全斗煥（チョン・ドゥホアン）大統領以来の非常戒厳であり、大韓民国憲法第77条に基づいて発令されました。 尹大統領が非常戒厳宣言を出した背景には、主に韓国内の政治的混乱と野党による大統領弾劾の動きに対する対抗措置があります。尹大統領は、「国政がまひ状態にある」と述べ、最大野党「共に民主党」の行動を「内乱を企てる明白な反国家的行為」と非難し、北朝鮮の共産勢力から韓国を守り、自由な憲政秩序を維持するとして、「憲政の秩序を守るために非常戒厳を宣布する」と宣言しました。 非常戒厳が発令されると、政治活動の禁止、メディア統制、集会やデモの禁止という措置が取られます。 非常戒厳の宣言を受け、多くの人が国会周辺に集まり抗議活動を行い、「大統領は辞めろ」といったシュプレヒコールが上げました。国会は非常戒厳を解除するよう要求する決議案を可決しました。 そして、尹大統領は4日未明、国会による投票結果を尊重し、非常戒厳を解除すると発表しました。解除を受け、国会に展開していた軍は撤収しました。 最大野党「共に民主党」は決議文を発表し、尹大統領の非常戒厳宣言に対して避難し、大統領を辞めるよう要求しました。そして退陣しない場合、弾劾手続きに入るとしています。 非常戒厳宣言受け、ドル円相場は大きく動きました。リスクオフの円買いが進み、149円を割り込み、一時148.64円を付けました。解除後は反発しています。ドル円相場は現在、1ドル149円台後半で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

全米供給管理協会（ISM）は12月2日、11月の米国ISM製造業景況指数を発表しました。結果は48.4でした。50を切っているため、製造業の活動が縮小していることを示す結果にはなりましたが、市場予想の47.5を上回り、また前月の46.5から上昇し、改善の兆しが見られます。 詳細は次の通りです。新規受注は50.4で、10月の47.1から3.3ポイントの増加し、7ヶ月ぶりに拡大領域に戻りました。生産は46.8で、10月の46.2からわずかに上昇しましたが、依然として縮小領域にあります。雇用は48.1で、10月の44.4から改善しましたが、まだ縮小状態です。支払い価格は50.3で、10月の54.8から低下しましたものの、依然として価格上昇を示しています。 米国ISM製造業景況指数は予想を上回る結果となったものの、12月の連邦公開市場委員会（FOMC）での政策決定に影響を及ぼすほどではなく、12月のFOMCでの利下げ観測に大きな変化はありません。 11月の米国ISM製造業景況指数を受け、さらには市場では先週末から続く日米金利差を意識され、FRBのウォラー理事の「サプライズが見られず12月の利下げ支持に傾いてい」といいう発言などで、ドル円相場はドル売り円買いが進み、一時149.08まで下落しました。現在、1ドル149円台半ばで推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

「国内大手暗号資産交換業者のDMMビットコインが廃業する方針である」と日本経済新聞が報じました。 廃業の原因は、2024年5月末に発生した大規模なビットコインの不正流出事件による影響が多いです。2024年5月31日にDMMビットコインのウォレットから約4502.9BTC（約482億円相当）が不正に流出しました。この事件は、日本国内で過去最大級の暗号資産流出事件として注目を集めました。なお、DMMビットコインは不正に流出した分を補填するため、550億円を調達しました。 ビットコインの不正流出事件を受け、関東財務局はDMMビットコインに対し、業務改善命令を出し、業務改善計画を2024年10月28日までに報告するよう求めました。これに対してDMMビットコインは、「この度の業務改善命令を厳粛に受け止め、引き続き改善及び再発防止に取り組み、お客様からの信頼回復に努めてまいります」とコメントしました。 しかし、システムリスク管理の体制再構築および経営の立て直しが難しいと判断し、廃業を決めました。 今後、DMMビットコインの顧客資産はSBIVCトレードに移管されます。移管は2025年3月頃に完了する予定です。 DMMビットコインの廃業は日本国内の暗号資産業界に対して、特にセキュリティの面で警鐘を鳴らす出来事と言えます。 DMMビットコイン廃業のニュースからもわかるように、国内の暗号資産交換業者は厳しい規制の下で運営されています。そのため、不正流出や破綻などがあっても、資金が失われずに被害に遭わない可能性があります。 一方、海外の暗号資産交換業者は金融庁の厳しい規制を受けていないため、不正流出や破綻の際に、資金が戻って来ないリスクがあります。 海外の暗号資産交換業者の中には、金融庁に登録せずに日本の居住者に営業している業者も少なくありません。例えば、11月28日、金融庁はKuCoin、Bitcastle LLC、Bybit Fintech Limited、MEXC Global、Bitget Limitedの5社に対して警告を出しました。 金融庁に登録されている暗号資産交換業者は29社あります。 WikiFXでは金融庁に登録されている暗号資産交換業者の利用をおすすめします。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

バイデン米大統領は11月26日、「イスラエルとレバノンの武装組織ヒズボラが停戦に合意した」と発表しました。この合意は現地時間2024年11月27日午前4時（日本時間11時）に発効されます。中東地域の緊張緩和に向けた重要な一歩なります。 具体的には、停戦は60日間で、イスラエル軍はレバノン南部から撤退し、ヒズボラは重火器をリタニ川より北へ移動し、国境付近はレバノン軍が管理してヒズボラがインフラを再構築できないようにします。 イスラエルとヒズボラとの戦闘は、2023年10月に始まりました。この紛争ではレバノン側で少なくとも3800人が死亡し、イスラエル側でも約6万人が避難を余儀なくされるなど、双方に甚大な被害をもたらしました。特に直近では、イスラエル軍によるベイルートへの大規模な空爆や、ヒズボラによるロケット弾攻撃が続いており、事態はさらに悪化していました。 バイデン大統領は、この停戦合意を「破滅的な紛争に終止符を打つもの」と評価し、中東全体の安定化につながる可能性を強調しました。また、イスラエルのネタニヤフ首相も「ヒズボラを数十年後退させた」として軍事作戦の成果を強調しつつ、この停戦によってイランへの対処やガザ地区で活動するハマスへの圧力の強化に集中できると述べました。 一方、ヒズボラ側からは正式な声明がまだ出されておらず、一部では停戦履行への懸念も残っています。また、ガザ地区で続くハマスとの紛争や、人質問題など未解決の課題も多く、中東地域全体の安定にはさらなる交渉が必要です。 今回の停戦合意は、中東情勢を改善するための重要なステップですが、その実効性は双方が合意内容をどれだけ遵守するかにかかっています。特にイスラエル側は「ヒズボラが合意を破れば即座に攻撃を再開する」と警告しており、緊張状態が完全に解消されたわけではありません。 さらに、この停戦がガザ地区での紛争解決にどのような影響を与えるかも注目されています。ハマスは依然として徹底抗戦の構えを崩しておらず、人質問題など複雑な要素が絡み合っています。中東地域全体で平和を実現するためには、多国間でのさらなる外交努力が求められるでしょう。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

ドナルド・トランプ次期米大統領は11月22日、米財務長官にスコット・ベッセント氏を指名しました。 ベッセント氏は11月25日、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで、トランプ氏の選挙公約である減税の実現を最優先事項として掲げる方針について語りました。具体的には、1次トランプ政権時代に実施された減税措置の恒久、チップや社会保障給付や残業代への課税撤廃などの措置です。 また、関税に対しては、高関税を一度に課すのではなく、段階的に課していき、市場への影響を抑えつつ、国内産業を保護する方針であると語りました。ベッセント氏はトランプ氏が掲げる高関税政策について、それを「最大主義的な交渉姿勢」と表現し、実際の適用範囲や規模について柔軟に交渉する余地を残すべきだと述べました。ベッセント氏は高関税を通して、輸入品から国内市場を守り、雇用維持や経済成長を促進する方針です。 この他、歳出削減、ドルの地位維持、規制緩和についても述べました。 ベッセント氏のインタビューを受け、市場では「ベッセント氏は財政規律を重視する人物」と見られ、米国債利回りが低下し、日米金利差の縮小が意識され、ドル売り・円買いが進みました。現在、ドル円相場は1ドル154円台前半で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

米国証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長（Gary Gensler）が退任する意向を表明しました。退任日はドナルド・トランプ次期大統領の就任日である2025年1月20日です。ゲンスラー氏は2021年にバイデン大統領によってSEC委員長に任命され、当初は2026年6月までの任期が予定されていましたが、これを前倒しする形となりました。 ゲンスラー氏は在任中、金融市場の透明性向上や規制強化に注力しました。 例えば、 金融市場改革：高頻度取引の制限や市場構造改革を通じ、公平性を高める取り組みを実施しました。 ESG開示要件：企業に環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する情報開示を義務付け、市場の透明性向上を推進しました。 暗号資産規制：多くの暗号資産を証券とみなし、未登録取引所や発行体への訴訟を展開しました。コインベースやバイナンスなどの大手企業も対象となりました。 なお、ゲンスラー氏の厳しい規制は暗号資産コミュニティから多くの批判を集めました。特に暗号資産業界からは「技術革新を阻害し、企業を海外に追いやった」とする声が上がっています。また、共和党議員や一部の民主党議員からも妥協を許さない態度が反発を招きました。 ゲンスラー氏の退任により、規制が緩和されると見込まれているため、暗号資産にとって重要な転換点となる考えられています。 ゲンスラー氏退任のニュースを受け、ソラナ（SOL）とリップル（XPR)などのSECが規制の標的としている銘柄は急騰しました。ソラナは新高値を付け、リップルは25％上昇しました。 ゲンスラー氏の後任には共和党員であるヘスター・ピアース氏やマーク・ウエダ氏が有力候補とされています。候補者は厳しい審査を受けると予想されます。 なお、SECが起こした訴訟については、ゲンスラー氏退任後、すぐに取り下げられるとは限りません。なぜなら、SECは合議制を採っており、訴訟の取り下げを決めるには委員会のメンバーの票を獲得しなければならないからです。しかし、専門家の中には、訴訟が和解に向かうと見ている人は少なくありません。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。