廃業の原因は、2024年5月末に発生した大規模なビットコインの不正流出事件による影響が多いです。2024年5月31日にDMMビットコインのウォレットから約4502.9BTC(約482億円相当)が不正に流出しました。この事件は、日本国内で過去最大級の暗号資産流出事件として注目を集めました。なお、DMMビットコインは不正に流出した分を補填するため、550億円を調達しました。
ビットコインの不正流出事件を受け、関東財務局はDMMビットコインに対し、業務改善命令を出し、業務改善計画を2024年10月28日までに報告するよう求めました。これに対してDMMビットコインは、「この度の業務改善命令を厳粛に受け止め、引き続き改善及び再発防止に取り組み、お客様からの信頼回復に努めてまいります」とコメントしました。
しかし、システムリスク管理の体制再構築および経営の立て直しが難しいと判断し、廃業を決めました。
今後、DMMビットコインの顧客資産はSBIVCトレードに移管されます。移管は2025年3月頃に完了する予定です。
DMMビットコインの廃業は日本国内の暗号資産業界に対して、特にセキュリティの面で警鐘を鳴らす出来事と言えます。
DMMビットコイン廃業のニュースからもわかるように、国内の暗号資産交換業者は厳しい規制の下で運営されています。そのため、不正流出や破綻などがあっても、資金が失われずに被害に遭わない可能性があります。
一方、海外の暗号資産交換業者は金融庁の厳しい規制を受けていないため、不正流出や破綻の際に、資金が戻って来ないリスクがあります。
海外の暗号資産交換業者の中には、金融庁に登録せずに日本の居住者に営業している業者も少なくありません。例えば、11月28日、金融庁はKuCoin、Bitcastle LLC、Bybit Fintech Limited、MEXC Global、Bitget Limitedの5社に対して警告を出しました。
金融庁に登録されている暗号資産交換業者は29社あります。
WikiFXでは金融庁に登録されている暗号資産交換業者の利用をおすすめします。
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