フランス内閣不信任案可決!62年ぶりの政局混乱

フランスのバルニエ内閣に対する不信任決議案が12月4日、フランス国民議会(下院)で可決され、内閣は総辞職することとなりました。この内閣不信任案の可決は、フランスでは1962年のドゴール政権下でポンピドゥー内閣以来で62年ぶりの出来事であり、しかも首相在任期間わずか3ヶ月間と歴代最短となりました。

バルニエ首相は、2025年度の社会保障予算案を議会の採決を経ずに強行採択したことがきっかけで、野党から強い反発を受けました。最大勢力の野党「左派連合」と極右政党「国民連合」がそれぞれ不信任案を提出し、賛成多数で可決されました。

今後、マクロン大統領は新たな首相を任命する必要がありますが、議会で過半数を占める勢力がないため、新首相選びは難航する見通しです。

この不信任案の可決により、フランス国内では政治的な混乱が予想され、経済への影響も懸念されています。また、マクロン大統領の求心力低下も避けられない状況です。

市場ではバルニエ内閣の不信任決議案の可決は織り込み済みであったため、ユーロドル、ユーロ円に対する影響はほとんどありませんでした。現在、ユーロドルは1ドル1.05ユーロ台前半、ユーロ円は1ユーロ158円台前半で推移しています。

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