米11月雇用統計!予想を上回り利下げ観測高まる

米労働省は12月6日、米11月雇用統計を発表しました。結果は非農業部門の就業者数が前月比で22万7000人増加しました。市場予想の20万人を上回り、10月の雇用統計から大幅に改善しました。10月はハリケーンや航空機メーカー・ボーイングのストライキなどの影響で伸びが鈍化していましたが、今回の統計ではその影響が薄れたことが示されています。

一方、失業率は前月の4.1%から0.1ポイント上昇し、4.2%となりました。この数値は市場予想と一致しており、労働市場が引き続き堅調である一方で、一部では雇用情勢における緩みも見られることを示唆しています。

また、労働者の平均時給は前月比0.4%、前年比4.0%それぞれ上昇しました。この結果は市場予想を上回り、賃金上昇が続いていることを反映しています。賃金上昇はインフレ圧力につながる可能性があるため、金融政策を決定する上で重要な指標とされています。

米11月雇用統計の結果を受け、12月のFOMCでの利下げ観測が高まりました。FedWatchツールによると、0.25%の利下げ確率が91%まで上昇しました。ドル円相場は一時、149.36円まで下落しました。その後、ボウマンFRB理事とハマック米クリーブランド連銀総裁の発言や12月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値などを受け、ドル円相場は150円台まで戻りました。ドル円相場は現在、1ドル149円台半ばで推移しています。

なお、トランプ次期大統領は12月8日、NBCの番組「ミート・ザ・プレス」のインタビューで、FRBパウエル議長を後退させないことを示唆しました。パウエル議長の任期は2026年5月までです。

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