アメリカ労働省は1月15日、12月の消費者物価指数(CPI)を発表しました。結果は、前年同月比で2.9%上昇し、3ヶ月連続で伸び率が拡大しました。
詳細は次の通りです。
総合指数
- 前月比:0.4%上昇(予想0.4%上昇)(前月は0.3%上昇)
- 前年比:2.9%上昇(予想2.9%上昇)(前月は2.7%上昇)
コア指数(食品・エネルギーを除く)
- 前月比:0.2%上昇(予想0.3%上昇)(前月は0.3%上昇)
- 前年比:3.2%上昇(予想3.3%上昇)(前月は3.3%上昇)
品目別では、以下の通りです。
- ガソリン:3.4%下落
- 中古車・トラック:3.3%下落
- 食料品:2.5%上昇
- エネルギー:2.6%上昇
- サービス価格(エネルギー関連除く):4.4%上昇
コアCPIは6ヶ月ぶりに予想を下回り、また伸び率が鈍化しました。その結果、市場ではインフレの再燃懸念が弱まったと見て、FRBが従来考えられていたよりも早期に利下げに転じるとの期待が高まりました。なお、1月28日、29日に開催予定の連邦公開市場委員会(FOMC)では、主要政策金利を現在の4.25~4.5%で据え置くとの見方が優勢となっています。
米12月CPIの結果を受け、米国債市場では利回りが低下しまし、長期金利の指標である10年債利回りは4.651%まで低下しました。なお、スワップ市場では7月までの米利下げを完全に織り込む展開となっています。
ドル円相場は日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが強まり、一時155.9円台まで下落しました。ドル円相場は現在、1ドル156円台前半で推移しています。
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