新NISAが円安の原因に？

総務省は9月20日、8月の全国消費者物価指数（CPI）を発表しました。2020年を100とすると、総合指数は109.1で、前年同月比は3.0%の上昇でした。生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は108.7となり、前年同月比2.8％の上昇を記録しました。予想通りの結果となりました。この上昇率は4カ月連続で拡大しており、日本銀行の目標である2％を29カ月連続で上回っています。 物価上昇の主な要因としては、エネルギー価格の上昇、円安の影響、原材料費の高騰が挙げられます。エネルギー価格の上昇は原油価格の高騰や円安の影響により、電気代やガソリン価格が上昇しています。円安の影響は輸入品の価格上昇につながり、食料品や日用品の価格に影響を与えています。原材料費の高騰は世界的な供給制約や需要回復により、多くの原材料価格が上昇しています。 生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアCPIは107.4で、前年同月比2.0%の上昇でした。これは、エネルギー以外の幅広い品目で物価上昇が続いていることを示しています。 本日、日本銀行の植田和男総裁が金融政策決定会合後に記者会見を開きます。コアCPIが予想通りであるため、今までの姿勢を崩さず、追加利上げに関して言及する可能性があります。そのため、植田和男総裁の発言を警戒して、ドル円相場は上値の重い展開になると見込まれます。 現在、ドル円相場は1ドル142円前半で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

米連邦準備制度理事会（FRB）は9月17日～18日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開催しました。FOMCでは0.50%ポイントの大幅利下げを決定しました。これは4年半ぶりの利下げとなります。 大幅利下げの背景には、以下が挙げられます。 インフレ率が持続的に2%目標に向かっているという確信が深まった 雇用とインフレの目標達成に対するリスクがほぼ均衡していると判断した 労働市場の回復を目指した政策シフトを行う必要がある また、FOMCは年内にさらに0.50%ポイントの追加利下げを実施する見通しを示しました。FRB当局者は、2025年に計1%ポイント、2026年に計0.5%ポイントの追加利下げを見込んでいます。 FOMCの後、FRBパウエル議長は記者会見で、「経済は総じて好調であり、個人消費は引き続き堅調である」、「労働市場は冷え込んでいるが、パンデミック前よりも逼迫していない」、「インフレは大幅に緩和したが、依然として目標を上回っている」、「長期的なインフレ期待は安定している」などとコメントしました。 なお、今後の金融政策の方向性について、パウエル議長は、「事前に決められた道を進んでおらず、会合ごとに決定を下す」、「必要に応じて政策を調整する用意がある」、「政策の方向性は中立に向かっている」、「急ぐ必要はなく、適切だと判断するスピードで動いていく」と述べました。 FOMCの利下げの発表を受け、ドル円相場は140.4円台まで下落しました。しかし、パウエル議長が「大幅利下げの継続が既定路線ではない」と強調したことで、米長期金利が上昇に転じ、ドル円相場は反発しました。現在、ドル円相場は1ドル143円台前半で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

米国商務省は9月17日、8月の小売売上高を発表しました。季節調整済みの小売売上高は前月比0.1%増加し、市場予想（0.2%減）を上回る結果となりました。 8月の小売売上高は7107億7300万ドル、自動車、ガソリン、外食、建設資材を除いたコア小売売上高は0.3%増、無店舗小売り（オンラインストア）は1.4％増でした。 8月の小売売上高の結果は、以下のことを示唆しています。 予想を上回る結果は、消費者の購買意欲が依然として高いことを示しています。 売上高の増加は、インフレ圧力が続いていることを示唆しており、FRBの金融政策に影響を与える可能性があります。 小売売上高の堅調さは、雇用市場の安定性と賃金上昇を反映している可能性があります。 オンライン小売売上高の1.4%増は、デジタル消費の継続的な成長を示しています。 8月の小売売上高を受け、米長期金利が上昇し、ドルの買い戻しが加速し、142.4円台をつけ、2円以上上昇しました。ドル円相場は現在、1ドル141円台後半で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 本日、FOMCの結果が発表されます。利下げはほぼ確実視されていて、0.25％ポイントの利下げの確率が約37％、0.5％ポイントの利下げの確率が約63％となっています。FOMCの結果が出るまで、市場の動きは様子見のムードとなると予想されます。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

欧州中央銀行（ECB）は9月12日の理事会で0.25%ポイントの追加利下げを決定しました。これにより主要政策金利の中銀預金金利は3.50%となりました。 ECBが追加利下げを行った背景には以下があります。1つ目はインフレ率の低下です。8月のユーロ圏インフレ率は2.2%と、約3年ぶりの低水準となりました。2つ目は経済成長の鈍化です。消費の回復が維持できず、製造業も外需の弱さにより低迷が続いています。ECBはGDPの見通しを今年については前回予想の0.9％増から0.8％増へと下方修正し、さらに2025年、2026年のGDPの見通しを引き下げました。 ECBは今後の金融政策について、データに基づいて理事会ごとに判断する慎重な姿勢を継続し、特定の利下げの道筋にコミットせず状況に応じて柔軟に対応していくと示しました。ラガルド総裁は「不確実性に満ちていることを考えれば、データに依存する姿勢は特に正当化される」と述べました。 10月の追加利下げに関しては示唆しませんでした。ラガルド総裁の会見を受け、市場では10月の利下げ観測が後退しました。 ECBの追加利下げ決定後も市場は織り込み済みであったため、相場は大きく動きませんでした。ユーロ円相場は前日比で0.05%とわずかに上昇しました。現在、ユーロ円相場は1ユーロ156円台半ばで推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

米労働省は9月11日、8月の消費者物価指数（CPI）を発表しました。結果は前年同月比2.5%となり、7月の2.9%から低下しました。これは2021年2月以来の低水準となります。 前月比では0.2%増と、7月と同水準でした。コアCPI（変動の大きい食品とエネルギーを除く）は前年同月比3.2%で、7月と同水準でした。ガソリン価格の下落が総合インフレ率の低下に寄与しました。ガソリン価格は前年比約10%下落しています。住宅関連費用は依然として高く、8月は前月比0.5%上昇しました。 8月CPIを受け、市場では、9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%ポイントの利下げが実施されるという予想が優勢になりました。なお、9月6日の8月雇用統計発表時には0.5%ポイントの利下げ観測が優勢でした。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のFedWatchツールでは9月のFOMCでの0.25%ポイントの利下げの確率が85％に上昇し、一方で0.5%ポイントの利下げの確率は15%まで低下しました。 8月CPIの発表後、米国債利回りが上昇上昇し、それに伴ってドル円相場はドル買いが進み、142.5円台まで上昇しました。しかしその後、米10年債利回りが低下し、ドルが売られました。141.2円台まで下落しました。ドル円相場は現在、1ドル142.3円台で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

今年7月SNSを利用した大規模な投資詐欺グループ（90人以上）が逮捕された事件で、大阪府警は新たにリーダー格4人を詐欺容疑で逮捕しました。この事件の逮捕者はこれで101人となりました。 今回逮捕されたのは鈴木康之容疑者、大津友輝容疑者、信楽雄大容疑者、冨板優馬容疑者です。彼らは各拠点で打ち子をまとめる現場リーダーを務めていました。 この事件では、SNSを通じて不特定多数の人々にアプローチし、バイナリーオプションに勧誘し、「勝率が上がる」などと謳って情報商材購入費や指導料の名目で金銭を騙し取っていました。 詐欺グループは会社のように組織化されており、メッセージのやり取りを行う打ち子、資金管理、クレーム対応など明確な役割分担がありました。さらに、勤務時間は正午から午後9時まで、給料は歩合制でした。打ち子らは一人が平均50個のSNSアカウントを利用していたとのことです。さらには、詐欺マニュアルまでありました。 この事件は一度に摘発された件数としては異例の規模で、被害総額は10億円を超える可能性があります。 投資詐欺は巧妙になっています。有名人のなりすまし詐欺の他、インフルエンサーが詐欺に加担して詐欺業者に誘導しています。 SNSでは知らない人はもちろん、有名なインフルエンサーであっても、FX業者や証券会社や投資案件に誘われたら詐欺を疑い、絶対に利用するのは止めましょう。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

米国連邦捜査局（FBI）のインターネット犯罪苦情センターは2023年の仮想通貨詐欺報告書を発表しました。報告書によると、被害総額は56億ドルに達し、前年比45%増加しました。これは金融詐欺による損失全体の約50%を占める規模です。 仮想通貨詐欺の中で最も被害額が大きかったのは投資詐欺で、全体の71%を占める39.6億ドルに上りました。投資詐欺の被害額は前年比53%増加しており、急速に拡大しています。 インターネット犯罪苦情センターに寄せられた仮想通貨関連の苦情件数は69,468件でした。被害者の年齢層では30〜49歳が最も多いですが、金額面では60歳以上の高齢者層が最大の金銭的損失を被っています。このデータは米国のものですが、日本の被害状況も似ていると思われます。 詐欺の手口として最も多いのは豚殺しです。豚殺しとは長期間にわたって被害者との関係を築き、信頼や好意を抱いた後に騙すという手口です。利益を最大化してから騙すという手口が豚を肥え太らせてから食べるのに似ていることから豚殺しと名付けられました。豚殺しでは被害者との関係を築いた後、偽の仮想通貨に投資するよう誘導します。仮想通貨だけではなく、FXや他の投資案件に誘導される場合もあります。 FBIは、「詐欺師が絶対にしないことがある。それは実際に会うことだ。もし実際に会ったことのない人から投資を勧められたら、そのアドバイスには注意が必要だ」とアドバイスしています。 豚殺しの他、トークン購入後にウォレットを凍結されるプレイ・トゥ・アーン詐欺が増えています。また、「騙し取られた仮想通貨を回収する」として被害者をさらに騙す悪徳企業もあります。日本でも「国際ロマンス詐欺で騙し取られたお金を回収します」という弁護士に依頼し、着手金を支払ったけど対応してもらえず騙されたという二次被害が増えています。 投資詐欺が急増しています。投資詐欺に騙されないためにも、詐欺の手口を知りましょう。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

米労働省は9月6日、8月の雇用統計を発表しました。結果は非農業部門の雇用者数が14.2万人増でした。予想の16万人増を下回る結果となり、労働市場の減速傾向が浮き彫りになりました。 この他、失業率は4.2%（前月4.3%）に低下し、5ヶ月ぶりの改善となりました。平均時給は0.4%（前月0.2%）上昇しました。また、7月の雇用増加数は当初の11.4万人から8.9万人に下方修正されました。 8月の雇用統計は労働市場の弱さが顕著となり、景気減速への懸念が強まりました。しかし、失業率と平均時給は改善されているため、前回7月の雇用統計ほど金融市場にインパクトは与えませんでした。 9月17日から18日に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）では利下げは確実視されています。現在、利下げ幅が0.25%ポイントか0.5%ポイントかが争点となっています。雇用統計発表前までは0.25%ポイントという予想が優勢でしたが、8月の雇用統計の結果を受け、0.5%ポイントの利下げ観測が強まりました。短期金利市場では0.5%ポイントの利下げを確率が雇用統計前は35%でしたが、雇用統計発表後は55%まで上昇しました。 雇用統計を受け、ドル円相場はドル売りが加速し、一時141.7円台にまで下落しました。これは約1ヶ月ぶりの円高ドル安水準です。なお、非農業部門の雇用者数は予想を下回ったものの、失業率と平均時給は予想以上というまちまちの結果であったため、ドル円相場は不安定な動きとなりました。現在、ドル円相場は142円台中盤で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。