日銀の内田真一副総裁は2月8日、奈良市で行われた金融経済懇談会後の記者会見で、マイナス金利解除後の金融政策について、現在の物価や経済情勢を考慮すれば急速な利上げは行わず、「どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくい」と緩和的な金融環境を維持する見解を示しました。
また、賃金上昇を伴う2％の物価安定目標の達成については、「確度が少しずつ高まっている」と述べました。
日銀は物価目標の達成が見通せればマイナス金利解除を含む金融政策の正常化を開始する方針であり、市場では3月か4月に始まるという予測が多いです。マイナス金利解除の具体的な時期については、「さまざまなデータを確認する」と述べ、言及しませんでした。
内田副総裁の発言を受け、市場では、「マイナス金利解除後も利上げがすぐには行われない」と見て、利上げ観測が後退し、円売りが加速しました。
一方、米国の方も利下げ観測が後退しています。2月7日、金融当局関係者が相次いで、「利下げを急がない」という趣旨のコメントしました。
そのため、しばらくの間は日米の金利差が大きく変わることがないと予想されます。現在、ドル円相場は1ドル149.3円台で推移しています。
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