米3月小売売上高発表！予想以上の急増で利下げ観測後退

欧州中央銀行（ECB）は12月12日、政策金利を0.25％引き下げ、預金金利を3.0％とする決定を発表しました。これは、3回連続の会合での利下げとなり、今年4回目の利下げです。 ECBが金利を引き下げた背景には、インフレ率がECBの目標である2％に近づいている一方で、ユーロ圏経済が低迷していることがあります。インフレ率は2024年には平均2.4％、2025年には2.1％と予測されており、中期的な目標である2％に向けて順調に進んでいます。一方、EU域内の経済成長は依然として脆弱であり、特にドイツやフランスの政治的不安定や米国との貿易摩擦リスクが影響しています。 なお、これまでの声明にあった「十分に制約的な政策を維持する」との文言を削除し、今後もデータに基づいた柔軟な金融政策を継続する姿勢が示されました。これにより、市場ではさらなる利下げが予想されています。特に来年1月の理事会でも追加利下げが決定される可能性があるとの見方があります。 ECBは、必要に応じてすべての政策手段を調整し、中期的なインフレ目標を達成することを目指しています。ラガルド総裁は記者会見で、ディスインフレプロセスが順調に進んでいることを強調しつつも、成長への下振れリスクが依然として存在することを指摘しました。 ECBの0.25％利下げを受け、ユーロ円相場は一時159.10円、ユーロドル相場は1.0464ドルまで下落しました。なお、市場では織り込み済みであったため、下落は限定的でした。現在、ユーロ円相場は1ユーロ160円台前半、ユーロドル相場は1ユーロ1.04ドル中盤で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

米労働省は12月11日、11月の消費者物価指数（CPI）を発表しました。結果は前年同月比で2.7％増（予想2.7％増）となり、前月の2.6％から0.1％増加し、2ヶ月連続で加速しています。また、前月比では0.3％増（予想0.3％増）となり、これも7ヶ月ぶりの大幅な伸びを示しました。 食品とエネルギーを除いたコアCPIは、前年同月比で3.3％増（予想3.3％増）で、前月と同じ伸び率を維持しました。前月比は0.3％増（予想0.3％増）でした。 CPI、コアCPIともに市場予想と一致しています。予想通りではあるものの、一部ではインフレ圧力が再燃するリスクも指摘されています。 12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げが行われる可能性が高まりました。FedWatchツールによると、12月のFOMCで0.25％の利上げが行われる確率は97.7％です。 CPIの結果を受け、米国債相場は反発し、ドルは一時に買われ、152.84円を付けました。ドル円相場は現在、1ドル152円台前半で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

国際決済銀行（BIS）は2024年12月10日、四半期報告書を発表しました。報告書では、急増する政府債務が金融市場の安定性に与える深刻なリスクについて警鐘を鳴らしています。また、各国政府が財政政策の調整を遅らせることで、市場の混乱を招きかねないと指摘し、迅速な対応を求めています。 BISの金融・経済部門責任者であるクラウディオ・ボリオ氏は、「政府債務の急増が債券市場に混乱を引き起こし、他の資産市場にも波及する可能性がある」と述べています。特に、米国やフランス、日本など主要国の財政状況が懸念材料として挙げられています。例えば、米国では財政赤字拡大と景気刺激策により、国債供給過剰とインフレ圧力が同時に進行しており、これが市場全体に不安定化をもたらす要因となっています。 懸念事項として、以下が挙げられます。 米国では既に36兆ドルに達している公的債務がさらに増加し、インフレ圧力と相まって国債市場の需給バランスが崩れるリスクがあります。今年9月以降、10年物米国債利回りは約56ベーシスポイント上昇し、4.22%付近で推移しています。 フランスでは財政赤字を巡る政治的混乱が続いており、市場の信頼感を損なう要因となっています。 日本では財政拡張政策が進行中であり、それが長期的な財政健全性への懸念を再燃させています。 BISによれば、世界の公的債務は2028年までに約3割増加し、130兆ドルに達する可能性があります。このような債務膨張は、市場参加者が「債券市場の警戒反応」を示すリスクを高めるとされています。これは、投資家が国家の財政健全性に疑問を抱き、国債利回りを急上昇させる現象であり、結果的に借入コストの増加や経済成長への悪影響を引き起こしかねません。 BISは政策立案者に対し、迅速かつ効果的な対応を求めています。特に、「市場が目覚めてからでは手遅れになる」と警告し、財政支出の抑制や効率的な資金運用が必要であると強調しています。また、高い債務水準はマクロ経済および金融安定性への最も深刻な脅威であると指摘されており、この問題への取り組みが各国政府に求められています。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

中国共産党中央政治局常務委員会は経済成長を支えるための新たな景気刺激策を12月9日に発表しました。この政策は、2011年以来初めて金融政策スタンスを「適度に緩和的」に変更するもので、国内消費の拡大や経済の安定化を目的としています。 中国の新たな経済刺激策は金融政策の緩和と積極的な財政政策と非伝統的な景気調整です。 金融政策の緩和は、2025年に向けて「適度に緩和的」な金融政策を採用する方針であり、現在の「穏健な」政策からの転換となります。このスタンス変更は、経済成長を下支えするための緩和策強化を意味します。 積極的な財政政策は、内需拡大や消費促進など、より積極的な財政支出を行う方針であり、不動産市場や株式市場の安定化も目指しています。 非伝統的な景気調整は、景気循環に対する超常規の逆周期政策調整を強化であり、異例の手段を活用して経済成長を押し上げる姿勢を明確にしています。 この政策転換は、不動産市場の低迷、国内消費の鈍化、米国との貿易摩擦再燃への備えに対応するためです。特に、2025年に予定される米国トランプ次期政権との第2次貿易戦争への対策としても位置づけられています。 また、中国政府は2025年までの経済目標達成に向けて「完全な準備」を強調しており、GDP成長率目標を「約5%」に維持またはそれ以下とする可能性が示唆されています。 中国の新たな経済刺激策を受け、市場はリスクオンとなり、円売りが加速しました。ドル円相場は現在、1ドル151円半ばで推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

米労働省は12月6日、米11月雇用統計を発表しました。結果は非農業部門の就業者数が前月比で22万7000人増加しました。市場予想の20万人を上回り、10月の雇用統計から大幅に改善しました。10月はハリケーンや航空機メーカー・ボーイングのストライキなどの影響で伸びが鈍化していましたが、今回の統計ではその影響が薄れたことが示されています。 一方、失業率は前月の4.1%から0.1ポイント上昇し、4.2%となりました。この数値は市場予想と一致しており、労働市場が引き続き堅調である一方で、一部では雇用情勢における緩みも見られることを示唆しています。 また、労働者の平均時給は前月比0.4%、前年比4.0%それぞれ上昇しました。この結果は市場予想を上回り、賃金上昇が続いていることを反映しています。賃金上昇はインフレ圧力につながる可能性があるため、金融政策を決定する上で重要な指標とされています。 米11月雇用統計の結果を受け、12月のFOMCでの利下げ観測が高まりました。FedWatchツールによると、0.25％の利下げ確率が91％まで上昇しました。ドル円相場は一時、149.36円まで下落しました。その後、ボウマンFRB理事とハマック米クリーブランド連銀総裁の発言や12月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値などを受け、ドル円相場は150円台まで戻りました。ドル円相場は現在、1ドル149円台半ばで推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 なお、トランプ次期大統領は12月8日、NBCの番組「ミート・ザ・プレス」のインタビューで、FRBパウエル議長を後退させないことを示唆しました。パウエル議長の任期は2026年５月までです。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

フランスのバルニエ内閣に対する不信任決議案が12月4日、フランス国民議会（下院）で可決され、内閣は総辞職することとなりました。この内閣不信任案の可決は、フランスでは1962年のドゴール政権下でポンピドゥー内閣以来で62年ぶりの出来事であり、しかも首相在任期間わずか3ヶ月間と歴代最短となりました。 バルニエ首相は、2025年度の社会保障予算案を議会の採決を経ずに強行採択したことがきっかけで、野党から強い反発を受けました。最大勢力の野党「左派連合」と極右政党「国民連合」がそれぞれ不信任案を提出し、賛成多数で可決されました。 今後、マクロン大統領は新たな首相を任命する必要がありますが、議会で過半数を占める勢力がないため、新首相選びは難航する見通しです。 この不信任案の可決により、フランス国内では政治的な混乱が予想され、経済への影響も懸念されています。また、マクロン大統領の求心力低下も避けられない状況です。 市場ではバルニエ内閣の不信任決議案の可決は織り込み済みであったため、ユーロドル、ユーロ円に対する影響はほとんどありませんでした。現在、ユーロドルは1ドル1.05ユーロ台前半、ユーロ円は1ユーロ158円台前半で推移しています。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

12月3日夜、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、44年ぶりとなる非常戒厳を宣言しました。 韓国の非常戒厳は戦時・事変またはこれに準じる国家非常事態が発生した際に、軍事上の必要や公共の安寧秩序を維持のために出されるものです。 なお、非常戒厳の宣言は1980年の全斗煥（チョン・ドゥホアン）大統領以来の非常戒厳であり、大韓民国憲法第77条に基づいて発令されました。 尹大統領が非常戒厳宣言を出した背景には、主に韓国内の政治的混乱と野党による大統領弾劾の動きに対する対抗措置があります。尹大統領は、「国政がまひ状態にある」と述べ、最大野党「共に民主党」の行動を「内乱を企てる明白な反国家的行為」と非難し、北朝鮮の共産勢力から韓国を守り、自由な憲政秩序を維持するとして、「憲政の秩序を守るために非常戒厳を宣布する」と宣言しました。 非常戒厳が発令されると、政治活動の禁止、メディア統制、集会やデモの禁止という措置が取られます。 非常戒厳の宣言を受け、多くの人が国会周辺に集まり抗議活動を行い、「大統領は辞めろ」といったシュプレヒコールが上げました。国会は非常戒厳を解除するよう要求する決議案を可決しました。 そして、尹大統領は4日未明、国会による投票結果を尊重し、非常戒厳を解除すると発表しました。解除を受け、国会に展開していた軍は撤収しました。 最大野党「共に民主党」は決議文を発表し、尹大統領の非常戒厳宣言に対して避難し、大統領を辞めるよう要求しました。そして退陣しない場合、弾劾手続きに入るとしています。 非常戒厳宣言受け、ドル円相場は大きく動きました。リスクオフの円買いが進み、149円を割り込み、一時148.64円を付けました。解除後は反発しています。ドル円相場は現在、1ドル149円台後半で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

全米供給管理協会（ISM）は12月2日、11月の米国ISM製造業景況指数を発表しました。結果は48.4でした。50を切っているため、製造業の活動が縮小していることを示す結果にはなりましたが、市場予想の47.5を上回り、また前月の46.5から上昇し、改善の兆しが見られます。 詳細は次の通りです。新規受注は50.4で、10月の47.1から3.3ポイントの増加し、7ヶ月ぶりに拡大領域に戻りました。生産は46.8で、10月の46.2からわずかに上昇しましたが、依然として縮小領域にあります。雇用は48.1で、10月の44.4から改善しましたが、まだ縮小状態です。支払い価格は50.3で、10月の54.8から低下しましたものの、依然として価格上昇を示しています。 米国ISM製造業景況指数は予想を上回る結果となったものの、12月の連邦公開市場委員会（FOMC）での政策決定に影響を及ぼすほどではなく、12月のFOMCでの利下げ観測に大きな変化はありません。 11月の米国ISM製造業景況指数を受け、さらには市場では先週末から続く日米金利差を意識され、FRBのウォラー理事の「サプライズが見られず12月の利下げ支持に傾いてい」といいう発言などで、ドル円相場はドル売り円買いが進み、一時149.08まで下落しました。現在、1ドル149円台半ばで推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。