米3月小売売上高発表!予想以上の急増で利下げ観測後退

米商務省は4月15日、3月の米小売売上高を発表しました。3月の小売売上高は前月比0.7%増の7,096億ドルで、市場予想の0.3%増を大幅に上回りました。小売売上高の背景にはオンラインの売上高の急増があります。また、2月分も当初予想の0.6%増から0.9%増に上方修正されました。注目されたコア小売売上高(自動車、建築資材、事務用品、ガソリンスタンド販売、タバコを除いたもの)は前月比1.1%増と、ウォール街予想の3倍以上でした。

3月の小売売上高は、米経済の底堅く、経済活動のペースが大幅に鈍化する兆候はまだ見られないことを示しています。先日発表された消費者物価指数(CPI)と雇用統計の結果も含め、第1四半期に強い経済データが相次いだことで、市場では利下げ観測が後退し、利下げ開始が第3四半期後半にずれ込むと見込んでいます。

米連邦準備理事会(FRB)はリスク回避傾向にあるため、連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを検討する前に、最低でも3ヶ月連続でCPIと雇用統計が軟調に推移したのを確認してから利下げを開始することが予想されます。FOMCは5月、6月、7月に開催された後は9月まで開催されません。そのため、利下げ開始は早くて9月以降と見ている市場関係者は少なくありません。なお、スワップ市場では11月以前に利下げ開始はないことが織り込まれて取引されています。

3月の小売売上高の発表を受け、さらに中東の地政学的リスクにより、ドル円相場は円安方向に大きく動き、154円を抜けました。現在ドル円相場は1ドル154.3円台で推移しています。心理的節目である155円が視野に入って来ました。

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