今週は重要な経済指標と金融当局者の発言がオンパレード！

7月23日のドル円相場は円高方向に推移し156円前半で取引を終えました。 主な要因としては、自民党の茂木幹事長の発言があります。茂木幹事長は7月23日が日銀に対し、「段階的な利上げの検討も含めて、金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と発言しました。市場関係者はこの発言を政府与党幹部から日銀への注文と受け取り、円の買戻しが進みました。 また、日経平均株価が一時500円以上値下がり、アジア株も軒並み下落しました。これを受けて、キャリー取引の解消と見られる円買いが活発化しました。 本日のドル円相場は前日の流れを受け、1ドル155円台で推移すると上値の重い展開になると予想されます。ただし、支持線を抜けた155.30～40円を下抜けた場合、一段の円高に進む可能性があります。ドル円相場は現在、1ドル115.7円台で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 なお、7月30日～31日には日銀金融政策決定会合が開催されます。市場参加者の多くは、現時点で政策金利の据え置きを予想しています。ブルームバーグの調査によると、追加利上げを行うと予想したのは29％で、前回調査では33％から下がりました。その理由に個人消費の低迷があります。なお、利上げ時期を9月会合が27％、10月会合が35％という結果になりました。7月会合では国債買い入れ減額の具体策が公表される可能性があります。日銀金融政策の修正観測が、リスク選好的な円売りを抑制する可能性があるとの見方が多くなっています。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

米国証券取引委員会（SEC）は7月22日、イーサリアム現物ETFを承認しました。7月23日より、ナスダック、ニューヨーク証券取引所、シカゴ・オプション取引所などの各証券取引所で取引が開始されます。 上場するのは以下の銘柄です。 フィデリティ・イーサリアム・ファンド インベスコ・ギャラクシー・イーサリアムETF ヴァンエック・イーサリアムETF 21シェアーズ・コア・イーサリアムETF iShares・イーサリアム・トラスト（ブラックロック） ビットワイズ・イーサリアムETF イーサリアム現物ETFの承認は、長い間待ち望まれてきたものでした。過去にも何度か承認申請が出されていましたが、SECはいずれも不承認としていました。しかし、近年におけるイーサリアムの知名度向上や市場規模の拡大を受け、SECもようやく承認に踏み切ったと考えられます。 イーサリアム現物ETFの承認は、イーサリアムの価格を大きく上昇させると考えられています。ビットコイン現物ETFが今年1月に承認された時には、ビットコインは2ヶ月で58％以上上昇しました（ビットコインの場合は現物ETFの承認の他、半減期も重なったので、ここまで急騰したと考えられます）。 ETF Store社長ネイト・ジェラチ氏は、現在のイーサリアム現物市場はビットコイン現物市場の3分の1以下であるため、「イーサリアム現物ETFの需要はビットコイン現物ETFの3分の1程度になる」と述べています。なお、ビットコイン現物ETFの資金流入は累計で170億ドルを超えています。 イーサリアム現物ETFの次は、イーサリアム現物ETFにステーキングの追加に動くと見ています。承認されたイーサリアムETFには当初、ステーキングのコンポーネントがあったが、SECは過去にステーキングサービスを問題視していたため削除されました。 イーサリアム現物ETFのステーキングについて、業界関係者は、承認されるかどうかではなく、いつ承認されるかだと見ています。ブルームバーグETFアナリストのジェームス・セイファート氏は、「もしではなく、いつかの問題だと思う。その時期がいつなのかを見極めることだ」と述べました。暗号資産ベンチャーキャピタルの最高法務責任者ジェイク・チェルヴィンスキー氏は、「SECがイーサリアム現物ETFのステーキングを阻止しなければならない理由はない。時間はかかるだろうが、『もし』ではなく、『いつ』の問題だ」と述べました。 現在、イーサリアムは1ETH3400ドル中盤で推移しています。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

バイデン大統領が大統領選からの撤退を7月21日に表明しました。そして、後継者としてハリス副大統領を支持すると述べました。 バイデン大統領が大統領選から撤退することになったのは、6月27日のバイデン大統領とトランプ前大統領とのテレビ討論会で、バイデン大統領は精彩さを欠き、トランプ前大統領を攻めきれなかったのが原因です。このため、民主党内部からバイデン大統領に対して大統領選への撤退要求が日増しに強まっていきました。そして、バイデン大統領は遂に撤退を決断する運びとなりました。 バイデン大統領はXで、「民主党の皆さん、私は指名を受けず、残りの任期は大統領としての職務に全力を注ぐことに決めました。2020年の党候補者としての私の最初の決断は、カマラ・ハリス氏を副大統領に指名することでした。そして、それは私にとって最良の決断でした。今日、私はカマラ氏を今年の党候補者として全面的に支持し、推薦したい。民主党よ、今こそ団結してトランプを打ち負かす時だ。やりましょう」と投稿しました。 ハリス副大統領は初の女性かつ黒人、アジア系の副大統領として党の主要な支持層から人気が高く、黒人女性を含む有色人種からの投票を獲得できるとして、大きく期待されています。 バイデン大統領の大統領選撤退を受け、トランプ前大統領はCNNテレビの電話取材で、バイデン大統領を「米国史上、最悪の大統領」と非難し、さらに、「ハリス氏の方が倒しやすい」と述べました。 なお、市場ではトランプ前大統領が勝利するという見方が強く、一部の投資家はトランプ前大統領が当選した後に起こりうる貿易障壁の拡大やインフレ率上昇を見込んだ「トランプ・トレード」に乗り出しています。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

総務省は7月19日、6月の全国消費者物価指数（CPI）を発表しました。総合指数は前年同月比2.8％増、生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は前年同月比2.6％増（市場予想2.7％増）、生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年同月比2.2%増となりました。なお、コアCPIは2ヶ月連続で上昇率が拡大しました。 CPIが上昇した要因はエネルギー価格の高騰にあります。その理由は、政府の電気・ガスへの補助金制度である電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助金が5月で終了したためです。エネルギー価格は7.7％増（前月7.2％増）、都市ガス代は3.7％増（前月3.2％減）となりました。 一方、生鮮食品を除く食料は2.8％増（前月3.2％増）と10ヶ月連続で鈍化しました。 今後もエネルギー価格などの高騰が続き、CPI上昇率はしばらく高止まりする可能性があります。 また、円安は国内の物価に大きな影響を与えます。河野太郎デジタル相は7月17日ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「為替は日本にとって問題だ」、「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と急激な円安による国内物価への悪影響を強調し、円安是正を主張しました。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

7月17日、FRBは地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表しました。ベージュブックには、米経済は大半の地区で引き続き緩やかに成長していることが示されました。しかし、一部の地区では成長の横ばいや減速も指摘されています。 経済成長：大半の地区では緩やかな成長が続いていますが、一部の地区では減速が見られます。 物価：物価は全体的に緩慢に上昇しました。 労働市場：引き続き堅調ですが、いくつかの地区では需給の緩みが見られます。 個人消費：ほぼ変わらず、または横ばいですが、ほぼすべての地区で、小売店の値下げや、価格に敏感な消費者が購入を必需品に絞る、品質を下げる、購入数を減らす、セール品を求めて物色しています。 地区連銀経済報告では、今後6ヶ月の経済活動の見通しについては鈍化すると想定しています。なお、今回の地区連銀経済報告は今年後半における利下げ実施を正当化するものとみられています。 また、米政府要人が相次いで利下げに関する発言をしました。FRBのウォラー理事は7月17日、カンザスシティー連銀での講演で、「経済は利下げが可能になる地点に近づきつつある」と発言。米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、「われわれが求めているディスインフレ傾向に近づいている」、「2ヶ月分のインフレ統計がでる7ー9月にかけて多くのことがわかるだろう」と述べ、数ヶ月内に利下げが妥当となる可能性があるとの見解を示しました。リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、「ディスインフレが経済全体に広がりつつあるようで心強い」と述べました。しかし、「持続するかどうかは一段のデータを見極めたい」とも述べています。 さらに、日本では河野太郎デジタル相がブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「為替は日本にとって問題だ」、「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と述べ、政策金利を引き上げるよう主張しました。河野デジタル相の発言は金融政策決定会合に影響を与える可能性があるとして、円買いの動きが進みました。 日米の要人の発言、ベージュブックにより、ドル円相場は円高方向へと大きく動きました。ドル円相場は現在、1ドル156円台前半で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

7月16日、ビットコインが3％以上急落しました。この急落の背景には、破綻した暗号資産取引所Mt.Goxの債権者への弁済計画の一環としてビットコインを移動させたことによってFUD（Fear：恐怖、Uncertainty：不確実性、Doubt：疑惑）が引き起こされたからだと考えられます。 インテリジェンス・プラットフォームのアーカム（Arkham）によると、Mt.Goxのウォレットは2回に分けて約95,870BTC（60億ドル相当）を新たに作成されたアドレスに送金したことがわかりました。これにより、市場は不安定な状況となり、多くの投資家がビットコインの売却に走りました。 「債権者は保有資産を清算した場合、ビットコインが下落する可能性がある」と懸念を示すアナリストがいる一方で、ほとんどの債権者は売却よりも保有すると予想する人も少なくありません。Mt.Goxの債権者が実際にビットコインを売却するかどうかは市場に大きな影響を与える可能性があり、その動向が注目されています。 ビットコインのここ最近の下落はドイツ政府のビットコイン売却によるところが大きかったです。しかし、アーカムによると、ドイツ政府はビットコインの売却をすでに完了させたことがわかりました。ドイツ政府のビットコイン売却完了後、売り圧力がなくなり、ビットコインは急上昇しています。これにより、投資家は一時的に安心感を取り戻しましたが、Mt.Goxの債権者による売却が再び市場に影響を与える可能性があるため、予断を許さない状況です。 多くのアナリストの懸念通り、Mt.Goxの売り圧力に晒されて急落するのか、それとも債権者が売却せずに保有することで再び急上昇の勢いに乗るのか、今後のビットコインの動きを占う分水嶺となります。投資家や市場関係者は、Mt.Goxの動向とその影響を注視しつつ、ビットコインの価格動向に対して慎重な姿勢を保っています。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

パウエル議長は7月15日、「連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ率が目標の2％に戻りつつあるとの確信を深めており、物価上昇ペースが実際に2％に達する前にFRBは利下げに踏み切るだろう」と述べました。 パウエル議長はエコノミック・クラブ・オブ・ワシントンでの質疑応答において、インフレ率について、「3つの数値が改善し、平均すればかなり良いペースだ」、これらの数値は、インフレが持続的に減速しているという確信にいくらかつながる」と述べました。 また、「もしFRBが利下げするためにインフレ率が2％になるのを待つなら、それは待ちすぎたことになる」と述べ、インフレ率が2％に達する前に利下げを行う可能性があることを示唆し、さらに、現在の引き締め策ではインフレ率が2％を下回る可能性が高いと指摘しました。 なお、利下げの時期については言及しませんでした。市場関係者の多くは、最初の利下げが9月に行われる確率を90％と予想しています。これについてパウエル議長は、「FRBは変化するデータと見通しを頼りに、会合ごとに決定を下す」と強調しました。パウエル議長の発言を受け、ウォール街ではFRBが主要金利を23年ぶりの高水準から引き下げるとの予想を強め、また先物市場では11月と12月に追加利下げが行われると予想しています。 ハードランディングについては、「私は常に、過去の引き締めサイクルで典型的だったような労働市場の痛みを伴わずに、インフレ率を低下させる道があると感じてきた」と懸念を否定しています。 さらに、債務問題については、「私たちは本当にこの問題に取り組む必要がある。私たちの仕事ではなく、選挙で選ばれた議員の仕事である」と議会に助言するのはFRBの役割ではないとした上で、債務問題は持続不可能だと強調しました。 そして、7月13日に起きたドナルド・トランプ前大統領の暗殺未遂事件について、「わが国にとって悲しい日」だとコメントし、さらに、「米国の政治に暴力はふさわしくない」と付け加えました。 現在、ドル円相場は1ドル158円台前半で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

米連邦準備理事会（FRB）パウエル議長は7月9日の上院銀行委員会での議会証言に続き、7月10日下院金融サービス委員会で証言を行いました。パウエル議長は、「インフレが鈍化していることを認識しつつも、FRBの目標である2％に向けて持続的に減速しているという確信はまだ持てない」、「インフレが後退しているという「ある程度の確信」はあるものの、2％に向けて持続的に低下していると確信できる段階にはまだ達していない」と説明しました。 パウエル議長はまた、「最近の物価指標が緩慢な進展継続を示しており、さらなる良好なデータが得られれば、インフレ率がFRBの2％目標に向けて低下しているという確信が強まる」と述べたものの、FRBは依然としてインフレ目標の達成に向けた課題を抱えており、「インフレに関する仕事は終わっていない。やるべきことはまだある」と強調しました。 なお、利下げのタイミングについては慎重な姿勢を示し、金融当局の行動開始が早過ぎても遅過ぎてもリスクを抱えることになると指摘しました。「インフレが抑制されつつあることに対する確信が強まれば、FRBが利下げする根拠が強まる」と利上げを示唆したものの、具体的な時期については明言を避けました。 インフレの他、FRBのバランスシート縮小についても言及しました。FRBは新型コロナウイルスのパンデミック中に市場安定と景気支援を目的に米国債と住宅ローン担保証券（MBS）を購入しました。その結果、保有資産が大規模に膨らむこととなりました。パウエル議長は、「まだかなりの道のりがある」としながらも、「FRBはこれまでに保有資産を約1兆7000億ドル削減してきたが、さらに慎重に縮小を進める必要がある」と述べました。FRBはバランスシートをさらに縮小することを目指しています。 FRBは物価安定と同時に、雇用の最大化も使命としています。雇用についてパウエル議長は、「米国は依然として失業率の急激な上昇を伴うことなくインフレ目標が達成されるソフトランディングに向かっていると感じている」、「失業率を低く抑えながら完全な物価安定を取り戻す道はある。われわれはその道を歩んでおり、その道を歩み続けることに非常に注力している」と述べました。 現在、一部の市場関係者は９月の利下げが米大統領選前の政治的行為とみられる可能性があると見ています。パウエル議長は、「FRBの決定が政治的要因に影響されることはない」として、「選挙の年を含め、FRBの行動は全てデータと見通しに基づくものである」と述べました。 パウエル議長の証言は、FRBが今後も慎重な政策運営を続けることを示唆しており、特に利下げやバランスシート縮小に関する決定が慎重に行われることを示しています。また、FRBは米国の経済と金融の安定を維持しつつ、インフレ目標達成と低失業率の維持を両立させるために努力していることが窺われます。 パウエル議長の下院金融サービス委員会での証言内容を受け、利下げ観測は高まったものの、米国経済のソフトランディングを意識して、円売りが先行しました。ドル円相場は現在、1ドル161円台中盤で推移しています。本日、6月米CPIの発表があるので、様子見の展開になると見込まれます。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。