5月15日には4月米国消費者物価指数(CPI)が発表されます。CPIは今週、最も注目度の高い指標です。CPIはインフレ率の動向を示すため、FRBの今後の金融政策の方向性を見るで欠かせない材料となります。前月は予想を上回る伸びとなり、FRBのタカ派姿勢を後押しするものとなりました。今回の数字次第では、利上げ路線の加速や継続が改めて示唆される可能性があります。
CPIの発表に5月14日には生産者物価指数が発表されます。生産者物価指数も需給ギャップの行方を見る上で重要な指標で、インフレの動向や今後への思惑が見えてきます。
さらに、5月15日には小売売上高と米NY連銀製造業景気指数、5月16日にはフィラデルフィア連銀景況指数と、景気の現状を示す指標も相次いで発表されます。
これらを総合的に見ることで、米国経済の勢いと物価動向を見ることができます。
また、FRB高官の発言にも注目が集まります。5月14日にはパウエル議長が発言する機会があり、現状の金融政策スタンスを確認するとともに、先行きの方針について手がかりを求める動きが活発化すると考えられます。パウエル議長以外のFRB高官の発言も控えているため、動向を注視する必要があります。
この他、原油や金を始めとする商品市場の値動きも、為替市場に影響を及ぼす可能性があり、こちらも注目材料となります。原油高は全般的な物価上昇圧力となるほか、円安要因にもなり得るため、その動向には留意が必要です。
そして、日本による円安牽制や為替介入の可能性にも目が離せません。4月末から5月にかけて政府・日銀は2回に渡り為替介入をしました。為替介入直後は円高に向かったものの、じりじりと円安方向へ動いています。今後さらなる円安進行に危機感を募らせている可能性は高く、発言や実際の介入動向を慎重に見守る必要があります。
今週は重要な経済指標と金融当局者の発言で為替相場の振れ幅が大きくなることが予想されます。難しい相場となる可能性があるので、今週は「休むも相場」で、動向を見守り、来週に仕掛けるのも一つの手かもしれません。
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