5月21日の相場動向まとめ

2024年6月13日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロドルが反落し、終値は1.0737ドルとなりました。この動きは、米労働省が発表した5月の米卸売物価指数（PPI）が予想を下回ったことによるもので、ユーロ買い・ドル売りが先行しました。特に21時30分過ぎには、一時1.0816ドルという日通し高値に達しました。 しかし、ユーロ・ストックス50指数が2％近く下落するなど、欧州株相場の軟調さが影響し、リスクオフの動きが強まりました。これにより、ユーロ売り・ドル買いが優勢となり、欧州の政治的不安もユーロ売りを促す要因となりました。結果として、ユーロは2時前に一時1.0733ドルという日通し安値を更新しました。ユーロはドル以外の通貨に対しても軟調で、ユーロ豪ドル、ユーロNZドル、ユーロポンド、ユーロカナダドル、ユーロスイスフランといった通貨ペアでも値を下げました。 一方で、ドル円は反発し、終値は157.03円となり、前営業日のNY終値156.72円から31銭のドル高水準を示しました。これは、前日の5月米消費者物価指数（CPI）に続き、この日の米PPIが予想を下回ったことから、円買い・ドル売りが先行したためです。21時30分過ぎには、一時156.59円という日通し安値に達しましたが、その後は157.27円付近まで買い戻される場面も見られました。しかし、ユーロ円を中心にクロス円が下落すると、ドル円にも売りが出て156.70円付近まで下押ししました。最終的には、引けにかけてじり高となり、157円台前半まで持ち直しました。 ユーロ円も反落し、終値は168.61円となり、前営業日のNY終値169.41円から80銭のユーロ安水準を示しました。欧州の政治的不安を背景にユーロ全面安となり、一時168.28円という日通し安値を更新しました。また、欧州株安に伴うリスク回避の円買い・ユーロ売りも入りました。 本日の東京為替見通しは、ドル円は日銀金融政策決定会合の結果を見極める展開となると予想。日銀金融政策決定会合では、政策金利（無担保コールレート）の据え置きや追加利上げ、国債買い入れの規模変更などが議論されることになります。タカ派的なシナリオでは、追加利上げと国債買い入れオペの減額が予想され、ドル円は155円以下への下落が予想されます。一方、ハト派的なシナリオでは、金融政策の現状維持が予想され、ドル円は158円以上への上昇が予想されますが、本邦通貨当局による介入の可能性に警戒が必要です。 過去の日銀金融政策決定会合では、黒田日銀総裁（当時）が金利引き上げを否定し、ドル円が145円台に上昇した際には、本邦通貨当局が介入を行いました。また、2024年4月の会合後には、植田日銀総裁が円安についてコメントし、ドル円が160円台まで上昇した際にも介入が行われました。 今後の市場では、日銀の金融政策の動向や、国内外の経済指標、政治的な不安定さなどが為替レートに影響を与える要因となります。投資家やトレーダーは、これらの要因を注視し、適切なリスク管理を行うことが重要です。市場の変動には常に不確実性が伴いますが、情報を正しく理解し、分析することで、より良い投資判断を下すことができるでしょう。 ドル円は現在157円台で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

2024年6月12日の為替市場は、米5月消費者物価指数（CPI）と連邦公開市場委員会（FOMC）というビッグイベントが目白押しでした。 米5月CPIは前年比3.3％増で、予想の3.4％増を下回りました。4月の3.4％上昇から伸び率は縮小し、2ヶ月連続で減速しています。また、食品とエネルギーを除いたコア指数も3.4％上昇し、4月の3.6％から縮小しました。なお、予想は3.5％で、こちらも予想を下回りました。 この結果を受けて、早期の利下げ観測が高まり、アメリカの長期金利が低下しました。その結果、ドル売り円買いの動きが広がり、円相場は一時、1ドル155円台を付けました。 また、米連邦公開市場委員会（FOMC）は11日と12日に開催した定例会合で､主要政策金利を5.25-5.50％に据え置くことを決定しました。7会合連続での据え置きです。FOMCは、「最近の指標は、経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは引き続き力強く、失業率は依然低い。インフレ率はこの１年で緩和したが、依然高止まりしている。ここ数カ月間、委員会の２％のインフレ目標に向けての緩やかなさらなる進展がみられた」と声明を出しました。FOMC参加者は、2024年の利下げは1回、2025年の利下げは4回と予想しています。 FRBパウエル議長はFOMCの記者会見で、「インフレ率は経済に大きな打撃を与えずに低下、この状況は持続可能」と述べました。また、「インフレ率が2％に向けて持続的に低下するという一段と大きな確信を得るには十分ではない」と述べました。 FOMCの結果を受け、ドル売りが後退し、ドル円相場は反発、156円台に戻しました。ドル円相場は現在、1ドル156円台後半で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

政府・日銀がゴールデンウィーク中に見せたドル売り・円買い介入の真相が徐々に明らかになってきた。財務省は5月31日、4月26日から5月29日にかけて実施された外国為替平衡操作の総額が約9兆7885億円に上ったと発表した。具体的な介入日や対象通貨は8月初旬に公表される予定であるが、4月29日と5月1日に行われたとされるドル売り・円買い介入がその大部分を占めているとの見方が強い。これは1週間という期間における円買い介入としては過去最大の規模である。 ドル/円相場はその後、米日間の金利差に起因するドル高・円安の圧力と、日本の財務省によるさらなる介入の可能性という二つの力がせめぎ合う状況にある。どちらが優勢になるかは未だ不透明である。財務省は4月29日の日本時間午後1時過ぎ、ロンドン時間の午前8時過ぎ、そして5月1日のニューヨーク時間午後4時過ぎの3回にわたって介入を行ったと推測されている。日足で見ると「2回」とカウントされるが、ティックチャートを詳細に分析すると「3回」に分けて行われた可能性が高い。 当時の市場状況における介入のトリガーとなるレートが1ドル=160円前後であったこと、 24時間体制で介入を行う意思と能力があることを市場に示すことであったと考えられる。このような大規模な介入を目の当たりにした市場参加者の間では、160円のレベルを突破する動きが鈍化したと見られている。 米国のイエレン財務長官は、日本の介入に対して「為替介入は稀であるべき」とコメントし、日本政府の介入再開に警鐘を鳴らした。一方で、日本の経済界のリーダーたちは、円安による輸入インフレに苦しむ国内企業の立場を代弁し、今回の介入による円安抑制の試みを高く評価している。 財務省が管理する外貨準備は、5月末時点で約1兆2316億ドル（約193.7兆円）に上り、その大部分が流動性の高いドル預金や米国債であると推測される。これにより、同規模の介入をさらに15回以上行うことが可能である。神田真人財務官は「必要に応じて適切な措置を取る」と述べている。 しかし、政府が為替介入を繰り返す場合でも、同じ金額の介入が引き起こす円高ショックの影響は次第に小さくなり、その効果も短期間に限定されるだろう。市場は同じ刺激に慣れてしまうためである。国際決済銀行が2022年4月に実施した調査によると、ドル/円市場の日々の取引規模は1日平均1兆ドルにも上る。このような巨大な市場において、財務省が保有する1.2兆ドル程度の外貨準備で市場のトレンドを完全にコントロールすることは不可能である。日本政府の為替介入は、米国の金利低下によるドル安圧力が発生するまでの時間稼ぎに過ぎないとの見方が市場関係者の間で共通認識となっている。 日銀が短期政策金利を引き上げることで、財務省の為替介入効果を補強することは理論上可能であるが、円安が進んだ後の緩和修正では、永続的な円安抑止力にはなりにくい。実際、5月13日に日銀が国債買い入れを減額した後、日本の長期金利は13年ぶりに1％を超える上昇を見せたが、円安抑止効果は限定的であった。 日銀が安定的な円高圧力を生み出すためには、物価目標2％を超える実質プラス圏まで短期金利を引き上げる必要がある。しかし、そのような金利上昇は、日本政府の利払い負担の増大、個人の住宅ローンやカードローンの返済負担の急増、中小企業の資金繰り倒産リスクの高まりなど、新たな問題を引き起こす可能性がある。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

2024年6月10日、ニューヨーク外国為替市場は、米長期金利の上昇を受けて活発な取引が行われました。ドル円ペアは、円売り・ドル買いの流れにより、157.10円付近まで価格が上昇しました。この動きは、金融市場におけるリスク許容度の増加と経済指標に対する投資家の反応を反映しています。 一方、ユーロドルは、欧州議会選挙の結果とフランスの政治的不安定さが影響し、1.0733ドルまで下落しました。しかし、クリスティーヌ・ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁の発言が市場に安心感を与え、1.0767ドルまで回復しました。ユーロ円も同様に、欧州時間の安値168.30円から169.08円まで下げ幅を縮める展開を見せました。 世界最大の資産運用会社であるブラックロックの研究機関ブラックロック・インベストメント・インスティテュート（BII）は、11月の米大統領選挙を前に、米長期債投資に対する慎重な姿勢を示しました。BIIは、現在の高水準の財政赤字に懸念を表明しており、バイデン大統領とトランプ前大統領のどちらが勝利しても、財政赤字が継続すると予測しています。 市場参加者は、利下げが開始されても、10年債や30年債の利回りが大幅に低下することは期待できないとの見方を示しています。2年債の利回りは低下する可能性がありますが、米インフレ見通しの不透明感が短期間で払しょくされる保証はなく、長期債利回りの動向は予断を許さない状況が続いています。 東京外国為替市場では、米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を控え、ドル円ペアは動きづらい展開を見せています。市場はタカ派的な金利予測分布図（ドット・プロット）への警戒感から、底堅い展開を予想しています。昨日のドル円は、米雇用統計の好結果を受けて157.20円まで上昇しましたが、FOMCの開催と日本の通貨当局による介入への警戒から、その後は伸び悩みました。 FOMCでは、FF金利誘導目標の据え置きが予想されており、ドット・プロットとジェローム・パウエルFRB議長の会見が注目されています。ドット・プロットでは、年内の利下げ回数が減少し、中立金利の上方修正が警戒されています。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループによるフェドウオッチでは、11月FOMCでの利下げ回数は1回と予想されており、12月FOMCでは据え置きが見込まれています。 ウォールストリート・ジャーナル紙のFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者は、Fedが非対称的なアプローチを採用しており、労働市場の動向に応じて利下げの可能性があると述べています。明日のFOMCでは、米消費者物価指数（CPI）の発表があり、その結果がFOMCの声明やパウエル議長の会見に影響を与える可能性があります。 最後に、日本の通貨当局は、為替介入を抑制的に行う方針を示しています。ドル円が157円台後半まで上昇した場合、市場は引き続き警戒する必要があります。今後の市場動向に注目が集まっています。 ドル円相場は現在、1ドル157円台前半で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

ニューヨーク外国為替市場では、米国の雇用統計の発表がドル円相場に大きな影響を与えました。5月の非農業部門雇用者数が予想を上回る27.2万人増加し、これに伴い米10年債利回りが4.4335％まで上昇。この結果、ドル円は157.08円まで上昇しました。一方で、ユーロドルは1.0800ドルまで下落し、ユーロ円も169.97円から169.08円へと下落しました。 東京外国為替市場に目を向けると、米雇用統計の結果を受けてドル円は堅調に推移すると予想されますが、週末に控える日銀金融政策決定会合への警戒感から、上値は限定的と見られています。特に注目されるのは、1－3月期の実質国内総生産（GDP）改定値の発表です。速報値がマイナス成長を示していた中、プラス成長への上方修正があるかどうかが市場の焦点となっています。 実質賃金の低迷が続き、GDPもデフレギャップを抱える中、日銀の金融政策正常化は時期尚早との見解が示されています。米国の雇用統計における事業所調査と家計調査の結果には相違があり、どちらが労働市場の正確なシグナルかについて議論が起こっています。事業所調査では27.2万人の増加が見られた一方で、家計調査では失業率が4.0％、就労者数が40.8万人減少しています。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、事業所調査が労働市場の実情を過大評価している可能性を報じており、昨年の雇用者数の伸びが月間平均で約6万人少なかったとのデータがあります。また、2023年下半期に廃業が急増し、年間で73万人の過大評価があったとの報告もあり、8月の年次改定での下方修正に警戒が必要です。 米連邦公開市場委員会（FOMC）は、事業所調査に基づく非農業部門雇用者数を重視し、金融政策を運営しています。その結果、米10年債利回りは4.43％台へ上昇し、ドルは全面高となっています。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループによる「フェドウオッチ」では、利下げ開始の時期が雇用統計発表前の9月FOMCから11月FOMCへと変更され、12月FOMCでは据え置きが見込まれています。これにより、年末のFF金利誘導目標は5.00-25％となっています。 日本の通貨当局は、4月29日と5月2日にドル売り・円買い介入を実施しましたが、その原資は米国債の売却であったことが明らかになっています。5月末の外貨準備は前月末比で474億ドル減少し、1兆2316億ドルとなりました。外貨預金は12億ドル増加し、証券残高は505億ドル減少しています。財務省は、証券の減少率が過去最大であると表明しています。 鈴木財務相は、為替介入は抑制的に行われるべきであり、急激な変動には市場をならす行為が必要であると述べています。今後も為替市場を注視し、必要に応じて対応をとるとの姿勢を示しており、ドル円が157円台後半へ上昇した場合には警戒が必要です。このような市場の動向を踏まえ、投資家は慎重な対応が求められます。 現在、ドル円相場は1ドル156円台後半で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

6月6日、要人発言がありました、中村日銀審議委員が札幌市での講演で「当面は現状の政策維持が妥当」と発言しました。また、植田日銀総裁は参議院の財政金融委員会で、「現実のインフレ予想は、まだ2％に達するには少し距離がある」、「まだ2％に達していない」と述べました。相次ぐハト派的な発言により、相場は円安方向に動きました。 また、米国では米雇用指標（前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数、1－3月期米非農業部門労働生産性・改定値）が発表されました。結果は、前週分の米新規失業保険申請件数が前週比8000件増の22.9万件でした。減少すると予想されていたので、予想に反する結果となりました。この結果は5月初旬以来の高水準です。失業保険継続受給者数は179.2万人でした。予想を上回る結果で、４月来の高水準となりました。1－3月期米非農業部門労働生産性・改定値は前期比年率＋0.2％となりました。速報値は+0.3％だったので、下方修正されました。 本日（6月7日）は主要な経済指標である5月の米雇用統計が発表されます。そのため、本日のドル円相場は米雇用統計の発表まで様子見の展開になり、その後は米雇用統計次第になると予想されます。米雇用統計発表後は結果次第で相場が大きく動きます。そのため、発表前にエントリーすると、予想外の結果で相場が逆に動いて、大きく損をするリスクがあります。リスクを避けるためにも、米雇用統計発表前後のエントリーは避けましょう。 現在、ドル円相場は1ドル155.7円台で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

5月の米ISM非製造業景況指数が6月5日、発表されました。結果は53.8と、予想の51を上回り、4月の49.4から大きく上昇しました。また、業況指数は10.3ポイントして61.2でした。これは2022年11月以来の高水準であり、2021年３月以来の大幅な伸び率です。この結果を受け、ドルは大きく買われ、ニューヨーク外国為替市場ではドル円が一時156.48円まで上昇しました。 また、米国債券の利回りも米ISM非製造業景況指数の結果を受け、上昇しました。しかし、その後は反落し、10年債利回りは前日終値の水準を下回る結果となりました。そのため、ドル買いがさらに加速する可能性は低いと思われます。 一方、日本では6月5日、債券が上昇し、10年国債利回りが1％を割り込みました。これは6月4日の米４月の米求人件数が予想以上に減少し、利下げ観測が高まった結果、米10年債利回りが低下し、10年国債に買いが入った結果です。 なお、CMEのFedWatchツールによると、9月のFOMCで利下げ確率は約65％です。FedWatchツールの見方については、こちらの記事で解説しています。 本日は、中村日銀審議委員の発言があります。また、明日6月7日には米5月雇用統計があります。要人の発言や経済指標の発表で、市場参加者が一喜一憂して、相場が大きく動きています。そのため、これらの情報はしっかりとチェックしましょう。 現在、ドル円相場は1ドル155円台中盤で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

ドル円相場のトレンドが円高方向に変わっています。6月4日のニューヨーク為替市場では、ドル円が一時155円を割り込み、154円台半ばまで下落しました。この理由として、円買いが進んだことがあります。 ブルームバーグが6月4日、「日銀が早ければ今月13～14日の金融政策決定会合で国債購入の減額を具体的に検討する可能性がある」と報じました。この結果、円買い加速しました。海外の市場関係者の間では日銀の利上げ観測が強く、年内に合計0.75％の利上げが行われると見ています。 一方、米国に対しては、市場の意識がFRBの利下げから米景気の先行きに変化しています。 6月3日に発表された5月米ISM製造業景況指数が48.7と市場予想を下回り、2ヶ月連続で低下しました。これは米景気の先行き不透明感を強める結果となり、市場はネガティブに反応しました。 米労働省が6月４日に発表した４月雇用動態調査は、求人件数が805万9000件で、29万6000件減りました。これは2021年2月以来の低水準とです。米求人件数は米労働市場の鈍化傾向が示される結果となりました。これはFRBの利下げを正当化する結果となり、9月の利下げ観測が再燃しました。 現在、ドル円相場は1ドル155.2円台で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。