FXで稼ぎすぎると口座凍結されるって本当?プロが真相を暴露

FXで稼ぎすぎると口座凍結や出金拒否されるものなの?
もし口座凍結や出金拒否が本当にあるなら理由と対策を知りたい。

本記事ではこのような疑問に答えます。

「稼ぎすぎて出入り禁止」というのは、カジノやパチンコなどのギャンブルではよく聞く話です。

ではそれと同じように、FXで稼ぎすぎると「口座凍結」や「出金拒否」といったことは起こり得るのでしょうか?

カジノやパチンコの場合は、お客さんに勝たれすぎてしまうと経営的に厳しくなります。

そこでこの記事では、FXで稼ぎすぎた場合、本当に口座凍結や出金拒否があるのかを明らかにしていきます。

また、FXで口座凍結や出金拒否が起きる主な理由と対策、信頼できるFX業者を選ぶコツについてもプロが徹底解説していきます。

さらには、FXである程度の利益が出たら決して無視してはいけない税金の話にも触れていますので、ぜひ最後までご覧ください。

この記事でわかること
  • FXで稼ぎすぎたら口座凍結・出金拒否が行われるのかどうか
  • FXで口座凍結や出金拒否が起こる主な理由と対策
  • FXで稼ぎすぎたら無視できない税金について
目次

FXで稼ぎすぎると口座凍結・出金拒否されるって本当?

FXで稼ぎすぎると口座凍結・出金拒否されるって本当なのか解説するイメージ

FXは他の投資と比べてリスクの高い投資ですが、その分大きな利益も望める投資であり、実際に大きく稼いでいるトレーダーは世界中に多く存在します。

しかし、結論から先に申し上げますが、
FXで稼ぎすぎると国内FX・海外FXともに口座凍結の可能性があります。

ただし、国内FXで口座凍結されても出金拒否されることはありません。
海外FXでは口座凍結された上に出金拒否されるリスクがあります。

こうした事情にはFX業者の注文処理方式と収益構造が関わってきます。
詳しく解説していきます。

知っておきたいNDD方式とDD方式の違い

FXの注文処理方式は、NDD方式(No Dealing Desk)とDD方式(Dealing Desk)の2つに分けられます。

NDD方式とは、トレーダーからの注文を直接インターバンク市場に流して取引する方式です。

この方式はA-Bookとも言われ、取引にFX業者のディーラーが介入しないため、取引の透明性や信頼性が高いとされており、「A-Book・NDD方式」を採用しているFX業者は取引手数料を主な収益源とします。

FXにおけるNDD方式とDD方式の違い

一方、DD方式はFX業者がディーラーとしてトレーダーの注文を処理し、FX業者自身がマーケットメーカーとなる方式です。

FX業者はトレーダーからの注文を一旦呑んで注文を完結させ、その後インターバンク市場にカバー注文を出すかどうかを判断します。

この方式はB-Bookとも言われ、FX業者自身が取引の反対側に立つので、トレーダーの損失が業者の利益となります。

NDD方式とDD方式の違い2

これらNDD方式とDD方式の違いを見てわかるように、「B-Book・DD方式」はトレーダーと利益相反関係になっています。

つまり「B-Book・DD方式」を採用しているFX業者では、稼ぎすぎると口座凍結や出金拒否が起こる可能性があるということです。

【真相】「稼ぎすぎる人」は全てのFX業者にとってありがたくない存在

これは多くの人が勘違いしていることですが、実はFX業者はNDD方式とDD方式を使い分けて取引を行っているのが一般的です。

つまり、海外FXに多い「A-Book・NDD方式」を掲げている業者でも、間にディーラーが介在して一定数の注文を「呑んでいる」ということです。

特に、ハイレバレッジや様々なボーナスを提供している業者であればなおさらで、純粋な取引手数料やスプレッドのみの利益ではサービスを継続できず、注文を呑んでトレーダーの損失を利益とする必要があります。

極端な話、世界中のほとんどのFX業者が「B-Book・DD方式」であると言っても過言ではないくらいです。

そのためFX業者は、勝率の高いトレーダーの注文は直でインターバンクへと流し、勝率の低いトレーダーの注文は呑んでいるのが一般的です。

しかし、勝率の高いトレーダーの注文を全てインターバンクへと流していれば、FX業者の損失にならないかと言うとそうではありません。

なぜなら、インターバンクでの約定価格とトレーダーとの実際の約定価格に差が生じるからです。

特に、スプレッドを原則固定していたり狭いスプレッドをトレーダーに提示してるFX業者であれば、インターバンクでの約定価格がトレーダーとの約定価格を上回る場合が多くあり、その分がFX業者の損失になってしまいます。

仕入れ値が売値を上回るみたいなイメージですね。
100円で仕入れた商品を90円で売ってしまうみたいな。

トレーダーが稼ぎ過ぎるとFX業者に損失が生まれてしまうイメージ

したがって「稼ぎすぎる人」は、全てのFX業者にとって損失を生み出すありがたくない存在であり、いつ口座凍結や出金拒否といった対抗策を取られてもおかしくはないということです。

A-bookでもB-bookでも口座凍結のリスクがあるというのは、衝撃の事実ですね!

私の知り合いは、とある国内FX業者で稼ぎすぎて「これ以上の取引はご遠慮ください」との通知が来て事実上の口座凍結になったそうです。

国内FXでは出金拒否は起こらない

「稼ぎすぎ」による口座凍結や出金拒否は、FX業者の注文処理方式と収益の構造上、いつ起きてもおかしくないことですが、こと出金拒否に関しては国内FXでは起こりません。

なぜなら国内FX業者は金融庁の厳しい規制のもとで運営されており、顧客資金は必ず信託保全されているからです。

信託保全とは

FX業者が顧客から預かった証拠金を自社で直接管理するのではなく、信託会社に信託すること。これにより、最悪FX業者が破綻した場合でも顧客資産は守られる。

しかし、注意が必要なのが海外FX業者です。
海外FX業者のほとんどは日本の金融庁の登録を受けていません。

そのため「稼ぎすぎ」による口座凍結はもちろん、出金拒否といったことも起こり得ます。

実際に、詐欺的なものも含めて海外FX業者の出金拒否の事例は後を絶ちません。

したがって、安全面を考慮するのであれば、国内FX業者を利用することをおすすめします。

国内FX業者で稼ぎ過ぎによる口座凍結にあった私の知り合いは、利益分を含めた証拠金の全額を出金できたそうです。

FXで口座凍結や出金拒否が起こる理由と対策

FXで口座凍結や出金拒否が起こる理由と対策を解説するイメージ

FXで口座凍結や出金拒否が起きるのは、実際は稼ぎすぎ以外の理由であることがほとんどです。

稼ぎすぎて口座凍結や出金拒否はごく稀なケースです。

そこで、ここからは稼ぎすぎ以外の理由で口座凍結や出金拒否が起きる理由とその対策について詳しく見ていきましょう。

規約違反

各FX業者には必ず細かな利用規約があります。その中の禁止事項に抵触すると口座凍結や出金拒否が起きてしまいます。なお、各FX業者が定める禁止事項に多いのは以下のようなものです。

  • 同一人物による複数の口座開設や虚偽のアカウント申請
  • 第三者への口座譲渡や共有
  • 複数口座間や複数FX業者間での両建て
  • 自動売買ソフトやEAの使用
  • 不正な入出金

あるFX業者では認められているものでも、また別の業者では禁止されている行為があります。

したがって、利用規約違反にならないためにも、必ず現在利用しているFX業者の規約を確認するようにしましょう。

悪質な規約違反は口座凍結や出金拒否の対象になるのはもちろん、二度とそのFX業者を使えなくなるので注意してください。

過度なスキャルピング

スキャルピングはFXの一つの取引手法として認知されており、多くのトレーダーが採用しています。

しかし、過度なスキャルピングは各FX業者の利用規約に抵触する可能性があり、口座凍結や出金拒否の対象になる恐れがあるため注意が必要です。

具体的には、大量のロットでわずか数分の間に完結する取引や、EA(エキスパートアドバイザー)を使用した超短期の複数に及ぶ取引、または特定の経済指標の発表のみを狙ったものなどが過度なスキャルピングの例になります。

このような、短期間でロットが大きく複数に及ぶスキャルピング取引は、FX業者のシステムに負担をかけるだけでなく、DD方式のFX業者の場合は、カバー先への注文が間に合わないため、大きな損失を発生させる可能性があります。

そのため、過度なスキャルピングを禁止しているFX業者もあり注意が必要です。

スキャルピングを行う際は、各FX業者の利用規約を確認し、適切な方法で取引を行うようにしましょう。

一定期間取引がない

多くのFX業者では、一定期間の取引がない口座またはアカウントに対し、 口座凍結や休眠口座扱いの処置を取ることがあります。

FX 業者によって多少の違いはありますが、 概ね 90日前後に渡って入出金や取引がなければ 口座凍結・休眠口座扱いになります。

この場合、取引を再開するかもしくは カスタマーサポートに連絡することによって口座は復活するケースが多いので、慌てずに対処しましょう。

複数の口座を開設してると、つい忘れて放置してしまう口座が出てくるんですよね。

FX業者の経営難

FX業者も一つの企業であり、経済や社会環境の変化により経営が傾くこともあります。

国内のFX業者であれば、信託保全により顧客資金は保護されているので、例えFX業者が経営破綻したとしてもトレーダーの資金は確実に返還されますが、問題なのは海外FX業者です。

海外のFX業者の場合、規制の緩い金融ライセンスでサービスを提供しているところが多く、そうしたFX業者が経営破綻した場合、顧客の資金が返還されない場合があります。

近年では、スイスフランショックの際、いくつかの海外FX業者が実際に破綻に追い込まれています。

スイスフランショックとは

2015年1月15日にスイス国立銀行(SNB)がスイスフランとユーロ(EUR/CHF)の交換レートの上限を突如として廃止したことによる市場の混乱のこと。

この発表により、CHF/USDが約3,000pipsの下落、CHF/JPYが約4,000pipsの上昇と、スイスフランの価格が大きく動き、FX業者によってはロスカットが追いつかず、証拠金がマイナスになるケースが多発。

海外FX業者はトレーダーのマイナス分をゼロにするゼロカットシステムを採用しており、多額のマイナス分の負担でいくつかの業者が経営破綻に追い込まれた。

直近では、国内でも知名度のある「GEMFOREX」で出金拒否とも取れる大幅な出金遅延事例が多数報告されており、「経営が危ないのでは」と指摘する声も多数あがっています。

海外FXを利用する場合、いくら知名度があったとしても、経営破綻や出金拒否のリスクがあることを十分理解してから利用するようにしましょう。

FX詐欺業者

FXで口座凍結や出金拒否が起きる理由の一つとして、FX業者の実体が詐欺業者の場合があります。

そうした業者の手口は、架空のFX業者になりすまして営業活動を行い、顧客が口座開設&入金を済ませた時点で連絡が取れなくなるといったパターンです。

もちろん預けたお金は返ってきません。

また、「必ず儲かる」的な謳い文句で、自動売買ツールの販売やミラートレードへの課金、高額な投資セミナーへの勧誘等を頻繁に行っている業者にも注意が必要です。

当然ながら、FXを始めとする投資の世界で「必ず儲かる」ことはありえません。

そうした言葉が出た時点で詐欺を疑うべきでしょう。

勝ちたい気持ちはわかりますが、絶対に甘い言葉に乗ってはいけません。

なお、詐欺業者を見極めるためには以下の3点を確認するようにしてください。

FX詐欺業者を見極めるために確認すること
  • FX業者名検索してみる
  • 金融ライセンスを確認する
  • 国内業者の場合は金融庁への登録を確認

健全な営業活動を行っているFX業者であれば、必ずインターネット上に情報があがっているはずです。
金融ライセンスと共に真っ先に確認するようにしましょう。

また、国内のFX業者であるようならば、金融庁への登録を確認してみてください。
登録がないのにFX業者を名乗っているのであれば、詐欺業者である可能性がかなり高くなります。

もし万が一そのような詐欺の被害に合ってしまった場合は、以下の記事で対処法を詳しく解説してるので参考にしてみてください。

信頼できるFX業者を選ぶコツ

信頼できるFX業者を選ぶコツを解説するイメージ

ここからは、明確な理由なく口座凍結や出金拒否を行わないのはもちろん、安心・安全にトレードできて、信頼できるFX業者を選ぶコツについて解説してきます。

信頼できるFX業者を選ぶコツは以下の3点です。

信頼できるFX業者を選ぶコツ
  • 国内FX業者を選ぶ
  • 【海外FX】信託保全があるかどうか
  • 【海外FX】金融ライセンスの確認

FXを国内FXと海外FXという括りで見た時、やはり信頼できるのは国内FXの方です。

日本の金融ライセンス(FSA)の信頼性や安全性は、世界でもトップクラスと言われています。

ライセンスの取得条件の厳しさから詐欺的な業者が入る隙はほぼないですし、ライセンスを取得したFX業者は信託保全を始めとした厳しいルールに従わなくてはいけません。

そのため、信頼度という点では海外FXよりも国内FXの方が遥かに上回っていると言えます。

国内FX業者の中での選択は、プラットフォームの使いやすさや入出金のしやすさなどで判断しましょう。

ただ、「どうしても海外FX業者を使ってみたい!」という方は、信頼できる業者を選ぶポイントとして、「信託保全があるかどうか」と「金融ライセンス」を確認してみてください。

信託保全を設けている海外FX業者は、国内FX業者と同様、顧客の資金を保護する意思があることを示しており、それが信頼性の一つの証となります。

さらに、金融ライセンスの確認も重要です。

ライセンスを取得している業者は、金融当局の監督下にあるため、理由なく口座凍結したり出金拒否したりするような規則違反が行われる可能性は低くなります。

ちなみに、以下のライセンスは世界的にみても信頼性が高いと言われているライセンスです。

  • FINMA(スイス)
  • FSA(日本)
  • FCA(イギリス)
  • ASIC(オーストラリア)
  • CySEC(キプロス)
  • MFSA(マルタ)
  • IFSC(ベリーズ)
  • FSCA(南アフリカ)
  • VFSC(バヌアツ)
  • SVGFSA(セントビンセント・グレナディーン)

これらライセンスを取得している海外FX業者は、比較的信頼性が高い業者となります。

なお、FX業者の信託保全の有無やライセンスの種類に関しては、「WikiFX」で詳しく取り上げられていますので、気になる方は確認してみてください。

WikiFXとは?

WikiFX(ウィキエフエックス)は、FX会社の安全性・信頼性を評価している第三者機関です。
全世界3万以上のFXブローカーの情報を収集し・格付けを行っています。
FX会社の安全性スコアや詐欺被害のリアルな口コミは『wikifx.com』で確認できます。

FXで稼ぎすぎたら無視できない「税金」について

FXで稼ぎすぎたら無視できない「税金」について解説するイメージ

FXである程度の利益が出るようになって注意すべきなのは、稼ぎすぎによる口座凍結や出金拒否よりも、むしろ「税金」についてです。

FXで一定の利益が出たら必ず税金を納めなくてはいけません。

ここからはFXで確定申告が必要な人や税率について解説していきます。

FXで確定申告が必要なのはこんな人

FXで確定申告が必要になるのは、所得者のタイプによって変わりますが、以下の利益をFXで出している人です。

所得者のタイプFXの利益
会社員など給与所得者20万円以上
年末調整のない専業主婦(夫)、学生など48万円以上
年金生活者48万円(年金収入とFXの利益の合計)

会社員の場合は、FXの利益が年間20万円以上あれば確定申告が必要になるので注意しましょう。

年間20万円ということは、月に2万円利益を出していれば確定申告しなくてはいけないということですね。

FXの利益にかかる税率

FXの利益は雑所得扱いとなり、「所得税」が課せられます。

ただし、国内FXと海外FXでは課税方法が異なり、それに伴い税率が変わってくるので注意が必要です。

FXの税金国内FX海外FX
所得区分雑所得雑所得
課税方法申告分離課税総合課税
税率一律:20.315%累進課税:15~45%

なお、国内FXの20.315%の税率の内訳は「所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%」となっています。

海外FXの場合、課税金額によって以下のように税率が変わります。

課税される所得金額税率控除額(円)
195万円以下5%0
195万円を超え 330万円以下10%97,500
330万円を超え 695万円以下20%427,500
695万円を超え 900万円以下23%636,000
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000
1,800万円を超え 4,000万円以下40%2,796,000
4,000万円超45%4,796,000

このほか海外FXでは、住民税が約10%と所得税の2.1%分の復興特別所得税がかかってきます。

FXで認められている経費

FXで確定申告する際、以下の支出は経費と認められやすいものになります。

FXの経費
  • FX取引にかかる手数料
  • 口座への振込手数料
  • FX取引に必要なパソコン・スマートフォンなど
  • FXを勉強するための書籍代
  • FXセミナーへの参加費
  • FX取引にかかる通信費
  • FX取引に使用するチャートソフトや分析ソフト代
  • FX取引に必要なニュースなどのマーケットデータの配信料
  • FX取引に使用する場所の家賃・光熱費
  • トレーダー同士の情報交換のための会食費

これらの支出を経費として計上することで、FX取引による所得を抑え、税金の負担を軽減できます。

FXの利益は確実に税務署にばれる理由

FXで所定の利益を超えた場合に必ず確定申告しなくてはいけないのは、FXで出た利益は税務署が確実に把握しているからです。

つまり脱税はすぐにバレるということですね。

税務署が個人の利益を把握できる主な理由は以下の2つになります。

  • 国内FX業者からの情報提供
  • 海外FX業者による送金情報

国内FX業者は金融庁に登録しているため、顧客の取引情報を金融庁や税務署に提供する義務があります。

これにより、顧客のFX取引による利益や損失、取引手数料などの詳細な情報が税務署に提供され、税金の計算や監査の対象となるわけです。

また海外FX業者の場合は、利益の送金を銀行などの金融機関を通じて行います。

一定の金額以上の海外送金や受取については、金融機関は税務署へ逐一報告しなくてはいけません。

そのため、税務署は個人のFX取引による利益を把握できるという仕組みです。

こうした理由により、FXの利益は国内外に関わらず確実に税務署に把握されるので、しっかりと確定申告をして必要な税金を納付することが必要になります。

FXで稼ぎすぎたら法人化も検討

FXで大きな利益を得ている場合、法人化することで税負担の軽減につながる場合があります。

ちなみに、資本金1億円以下の中小法人にかかる法人税率は以下の通りです。

課税される収益法人税率
800万円以下15%
800万円以上23.2%

この他、地方法人税(法人税の金額の10.3%)、法人事業税、法人住民税が課税され、利益に対して概ね30%程度の税率になります。

そのため、特に累進課税が適用される海外FXの場合、利益によっては法人化した方が、節税できる場合があります。

法人化を検討するタイミングとしては、一般的には年間の利益が800万円以上になったらと言われています。

また、法人化すると「損益通算」や「損益繰越」ができるため、国内FXのみで取引している方にも税制上のメリットが発生します。

ただし、法人化には設立費用や維持費用、会計の手間などが発生するので、FXの利益を照らし合わせて慎重な検討が必要です。

詳しくは下記の記事で解説してますので参考にしてみてください。

まとめ

記事のまとめを述べるイメージ

FXで稼ぎすぎると、FX業者の注文処理方式と収益構造によって、口座凍結や出金拒否のリスクが少なからず生じてきます。

ただし国内FXの場合、信託保全があるので出金拒否に関しての心配はありません。
たとえ口座が凍結されたとしても、利益や証拠金は返ってくるので安心です。

したがって、リスクを考慮するのであれば、なるべく国内FXを利用することをおすすめします。

そして、一定の利益が出た場合は、必ず税金を納めることを忘れないでください。

稼ぎすぎで気にすべきはむしろ税金の方ですね。

ぜひ、信頼できるFX業者で取引を重ね、法人化も検討できるくらいの利益をあげていきましょう。

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この記事を書いた人

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