新経連が政府に税制改正提言を提出！暗号通貨取引利益の申告分離課税の提案も

日銀の植田総裁は5月8日と9日の国会答弁において、「為替相場の変動が物価に大きな影響を及ぼす重要な要因の一つであり、基調的な物価上昇率について為替変動の影響があるリスクが高まれば、金融政策対応が必要になると考えている」と述べ、この考えを2日連続で示し、円安傾向の為替市場をけん制しました。一方、「3月の利上げが中小企業向けを含む貸出金利にほとんど影響を与えていない」と説明しました。 しかし、「今後どのような影響が出るのかは丁寧に点検していく必要がある」と指摘しました。また、「実質所得に影響を与える原油価格や為替相場の動向を注視する必要がある」と強調しました。名目所得は増加基調にあるものの、2022年ごろから見られた輸入価格の上昇に伴う価格転嫁は次第に弱まり、消費者物価上昇率は縮小していくとの見通しを示した上で、為替変動や原油市況がこの見通しを狂わせる可能性があると指摘しました。 予想物価上昇率が上がれば緩和度合いを調整することなく名目金利を引き上げられるが、基調的な物価上昇率が「少しずつ上がっていけば、それに応じて緩和度合いを調整しながら金利を上げることもできる」と述べ、物価見通しの上振れリスクが高まれば、金利を早めに調整する必要があると指摘しました。 市場では日銀が早期に利上げと国債買い入れ減額に踏み切るのではないかとの見方が強まっており、長期金利は夏場にも1％超えを試す公算が大きくなっています。さらに、日銀は国債購入減額への検討を本格化させており、円安をにらみ金融正常化を加速する可能性も指摘されています。 昨日5月9日のドル円相場は日本時間の午後3時に155円半ばで取引されていましたが、日銀が公表した4月会合の要旨がタカ派的との見方から一時円高へ振れる場面もありました。しかし、ドルの下値では押し目買いが集まり、すぐに値を戻しました。ロンドン序盤では、ドル円は155.60付近から155.95近辺まで買われており、米債利回りの上昇がドル高圧力となったことに加えて、クロス円の上昇も伴っており、円売りも優勢でした。 5月10日、現在のドル円相場は155円台中盤で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

4月末から5月にかけて、政府と日本銀行が2回にわたり為替介入を実施したことが明らかになりました。 歴史的な円安基調が続く中、外国為替市場では4月29日に1ドル=160円台と34年ぶりの円安水準を記録しました。しかしその後、円高方向への変動が見られたほか、5月2日の早朝にも円が急騰する展開となりました。こうした中で政府関係者が、テレビ東京の取材に対して政府と日銀が4月29日と5月2日の2回にわたり為替介入を行ったと認めました。 市場関係者の間では合わせて8兆円規模の介入があったとの観測が広がっていました。 日銀の植田和男総裁は、7日に岸田文雄首相と会談を行った際、「最近の円安について、日銀の政策運営上、十分に注視することを確認した」と述べています。これは政府と日銀が連携を強化し、円安に毅然として対応することをアピールする狙いがあったと見られます。 その後の為替市場でドル円相場は買い戻しが続き、円安が進行する展開となり155円台に再浮上してきました。全体的にドル高の動きが優勢な中、米国債利回りの上昇もドル円の下値をサポートしている状況にあります。 先週のFOMC(米連邦公開市場委員会)や米雇用統計を受けて、年内の利下げ期待が一時復活しています。しかし、FOMC明けのFRB(連邦準備制度)幹部の発言は比較的タカ派な内容が多く見られ、利下げ期待への若干の見直しの動きも出てきている中、市場参加者の間では、来週の米インフレ指標を待ちたいとの雰囲気に入ってきています。 ドル円相場については、介入観測を受けた先週の160円台前半から151円台後半への急落の38.2%戻しが155円ちょうど付近に来ており、その水準を回復してきています。再び積極的に160円を目指そうという動きまではない状況です。なお、5月8日の東京時間23時のニューヨークカットでのオプションの期日到来は155円60銭に観測されています。 一方で植田総裁は4月8日の講演で、物価を巡るリスクとして今後の為替相場の変動や国際商品市況の動向を挙げました。日銀は輸入物価の上昇が次第に落ち着いていくと見ているが、植田総裁は円安がその前提を弱める可能性があると指摘。質疑応答では、急速かつ一方的な円安は日本経済にマイナスになると警戒感を示しています。 今後の金融政策運営については、日銀の見通しに沿って基調的な物価上昇率が高まれば「緩和度合いを調整していく」と述べました。物価を巡るリスクが上下双方向に引き続き大きいことを認識した上で、「仮に物価見通しが上振れたり、上振れリスクが大きくなった場合には、金利をより早めに調整することが適当になる」と語り、経済・物価見通しやそれを巡るリスクが変化すれば「当然、金利を動かす理由となる」との見解を示しました。 しかし、日米の金利差から円安へのトレンドは続いていると思われます。ドル円相場は現在、1ドル155円中盤で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

外国為替市場では円安が進行する中、先週1ドル=160円台から151円台まで円が急落しました。この急落を受けて、政府や日本銀行による為替介入の可能性が指摘される中、日本銀行の植田総裁は官邸で岸田首相と会談を行いました。 会談後の記者会見で、植田総裁は「円安は経済や物価に影響を与える可能性がある」として、引き続き為替動向を注視していく考えを示しました。また、最近の円安について、「日銀の政策運営上、十分注視をしていくことを岸田首相と確認した」と語りました。 一方、昨日4月7日の東京市場でドル円相場は154円台で揉み合いになっています。先週の米雇用統計を受けて、FRBの年内利下げ観測が高まる中、ドル高への過度な期待は和らいでいる様子です。 しかし、中東情勢の地政学リスクからドルの安全通貨需要が根強く、下半期のドル軟化期待は根付きにくい状況とされています。今後の米指標次第では、再びドル高・円安が加速する可能性も指摘されています。 ドル高が続く中、一部のストラテジストは、「ドルは依然として非常に割高だ」と主張しています。中東情勢を巡る地政学的リスクが逃避通貨の位置づけとしてドルを買い支えているが、FRBが先日のFOMCでタカ派スタンスへの回帰を控えていたこともあり、ドルはFRBの利下げを見越した下半期の軟化を前に、すでに頭打ちに近い可能性があるとの意見も出ています。 政府・日銀と市場の駆け引きが続く中、過度の円安に一服は着いたものの、方向感は不透明な状況が継続しています。政策当局の対応と共に、今後の経済指標の行方が注目されます。 ユーロドル相場は1.07ドル台後半で推移が続いていますが、1.0795ドル付近の重要な200日移動平均線を意識する動きがみられます。市場ではECBの6月利下げが有力視されており、ECB理事もその期待に肯定的な発言をしています。しかし、利下げ自体はすでに織り込み済みで、市場の関心は年内のさらなる利下げ観測に移っているようです。現在の短期金融市場では、6月を含め年内3回の利下げがコンセンサスとなっています。 一方で、4月7日発表のドイツ貿易収支は輸出の伸びから黒字幅を拡大しましたが、一部からは輸出主導の成長モデルには限界があるとの指摘が出ています。地政学リスクの高まりや世界的な競争環境の厳しさから、純輸出が長期的な成長牽引役を務めることは難しいとの見方があります。 ドル円に関しては、ユーロ円の動きが大きな影響を与えると考えられます。ECBの利下げ観測が高まれば、ユーロ売り・円買い需要がさらに強まる可能性があります。また、ドイツ経済の先行き不透明感からユーロ安が続けば、その動きがドル高・円安圧力となるでしょう。一方で、地政学リスクの高まりはドル高のけん制材料ともなり得ます。また、FRBの利下げ観測の高まりはドル売り要因にもなるため、ユーロドル と合わせてドル円相場の動向を慎重に見守る必要があります。総じて、欧州情勢の不透明感が為替市場の変動性を高める可能性は否めません。 ドル円相場は現在154円台後半で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

ニューヨークの為替市場では、ドル円の取引が153円台半ばで始まりました。5月3日に発表された米雇用統計は市場予想を下回る結果でした。そのため、利上げ観測が強まり、ドル売りが加速しました。週の明けた現在、一部のトレーダーはドル売りを一服させていますが、前週の急落からの買い戻しの動きが見られます。 ドル円のチャートを見ると、日足や週足では152円でサポートラインが引かれています。151.90あたりでの反発後、ドル円の買いが売りに転じましたが、再度152円を目指す可能性があります。しかし、日米の金利差を考慮すると、円安の流れは変わらないと見られています。それでも、今週のアメリカの各指標発表には注目が集まります。 米雇用統計は、非農業部門雇用者数（NFP）が予想を下回り、特に賃金の伸びが鈍化していることを示唆しています。また、米雇用統計発表後にはISM非製造業景気指数が50を下回り、2022年以来の縮小圏に低下しました。これは、サービス業の減速が示唆されており、特にレジャー・接客部門の就業者数が増加にとどまっています。一部の大手企業は、春以降、米消費者の支出が抑制されていることを指摘しています。 FRBは、特に懸念していたサービス業のインフレが落ち着く可能性があり、短期金融市場ではFRBが秋以降に利上げを開始し、年内に2回の利下げを行うことが予想されています。一部の米国の主要証券会社は、環境が整えば、7月に利下げが開始される可能性もあると指摘しています。 これに加えて、来週の米国のインフレ指標は非常に重要なポイントとなるでしょう。また、日本時間の23時のニューヨークカットにおけるオプションの期日到来は、154円に期待されています。 6日のニューヨーク外国為替市場では、ドル円が4営業日ぶりに反発し、終値は153.92円となりました。イエレン米財務長官は、日本の通貨当局が円買い介入を行ったかどうかについては言及を避けつつも、市場の動きが急激であったことを指摘しました。市場では、政府・日銀が断続的に為替介入を行うことが困難になったとの観測があり、日米金利差を意識した円売り・ドル買いの動きが見られました。 本日の経済指標発表 【海外】 ドイツ3月製造業新規受注(15:00) ドイツ3月貿易収支(15:00) ユーロ圏3月小売売上高(18:00) 米国3月消費者信用残高(8日4:00) 米アップルが製品発表イベント オーストラリア中銀が政策金利を発表 米国3年国債入札 現在ドル円相場は1ドル154円前後で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は、4月30日～5月1日に開催した定例会合において、主要政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを5.25～5.5％で据え置くことを決定しました。これは、2023年3月から続く6会合連続の金利据え置きとなります。 FOMC声明によると、今回の決定は、以下の点に基づいています。 米国経済は依然として力強く成長しているが、最近の経済指標には一部に減速の兆候が見られる。 インフレ率は依然として高水準だが、最近のデータでは幾分落ち着きを見せている。 労働市場は引き続き堅調で、失業率は低水準を維持している。 FOMCは、今後も経済状況を注視し、必要に応じて政策を調整していくとしています。 FOMCが金利据え置きを発表した直後、相場は大きく動きました。157円中盤から153円まで一気に4円以上下落しました。市場では、FOMCの発表後にドル売りが加速したタイミングを狙って為替介入が行われたのではないかと見ています。そして、この急激な円安の動きによって、市場では為替介入への警戒感をより一層強め、160円へのトライが難しくなると見込まれます。 さらに今朝、介入と思われる大きな動きがありました。現在、ドル円相場は1ドル156円前後で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

香港でビットコインとイーサリアムの現物ETFが4月30日に遂に上場されました。上場されたのは、チャイナ・アセット・マネジメント、ハーベスト・グローバル、ボセラの合計6銘柄です。 香港証券取引所のデータによると、上場された6銘柄のETFの取引初日の午前中、約4940万香港ドル（630万ドル）の取引高を記録しました。6銘柄中、チャイナ・アセット・マネジメントの「CHINAAMC BITCOIN ETF」の取引高が最も多く、取引初日の前半に2297万香港ドルの取引高を記録しました。次がCHINAAMC ETHER ETFで、取引高は1047万香港ドルでした。ハーベストのビットコインETFの取引高は811万香港ドル、イーサリアムの取引高は218万香港ドル、ボセラのハッシュキー・ビットコインETFの取引高は359万香港ドル、イーサリアムETFの取引高は153万香港ドルでした。 チャイナ・アセット・マネジメントの発表によると、取引前の初回募集期間中の申込額は約11億香港ドル（1億4,050万ドル）、うち、ビットコインETFは9億5,000万香港ドル、イーサリアムETFは1億6,000万香港ドルで、予想を大きく下回りました。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

神田真人財務官は4月29日、ドル円相場が急変動に関して、「投機による過度な変動で看過できない」と述べました。4月29日、急激な円安が進み、ドル円は一時160円台と34年ぶりの安値を更新しました。日銀による円買い介入への警戒感が高まる中、市場では覆面介入を指摘する声が一部で出ていました。　　 神田財務官は、週末以降の円の動きは「投機がもたらす過度の変動だと見える」と指摘し、「投機による激しい為替の変動が国民経済にもたらす悪影響には看過しがたいものがある」とコメントしました。記者団からの日銀の為替介入はあったのかという質問に対し、「ノーコメント」と言及を避けた一方、「24時間365日、平時であってもいつでも対応できる準備をしている」と言及。 4月29日のドル円相場は午前に対ドルで一時１ドル＝160円17銭を付け、その後は日本市場が休場で流動性が低く、値動きの幅が大きくなりやすい中、159円台での動きがしばらく続いていたが、午後に入り急反発しました。夕方には154円台まで断続的に上昇幅を広げる場面がありました。 急激な為替変動は輸出入業者どちらにとっても好ましくありません。 日米の金利差を考えると今後も円安は進んでいくのではないか、為替介入は一時しのぎに過ぎないのではないかとの見方もあります。4月26日の金融政策決定会合で日本銀行が金融政策の現状維持を決めたことも円買いを加速させていました。会合後の会見で植田和男総裁は、円安の物価への影響について、2024年度物価見通しの上方修正に円安の影響が若干含まれるが、「今のところ大きな影響を与えているということではない」などと発言していました。 今後はドル円は160円がポイントとなりそうです。急激な円安ではなく緩やかな円安なら160円を超えて165円も充分にあり得ます。円安は製造業や小売業などの企業にとって大きな負担となります。 原材料や商品の価格が上昇すれば、それを生産したり販売したりする企業はそのコストを消費者に転嫁するか、利益を減らすかのいずれかの選択を迫られます。さらに、円安によって輸入品の価格が上昇すれば、消費者にとっては物価上昇の圧力がかかり、特に食料品や日用品などの生活必需品の価格上昇は家計に大きな影響を与えていくでしょう。ここ数年、エネルギーや食品、商品など様々なものの値上げが続き、今後も値上げの流れは変わらないのではないかと見ています。 本日4月30日の日本市場のドル円の動向に注目が集まります。現在、ドル円相場は1ドル156円台で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

Stripeが6年ぶりに暗号通貨決済を再開する予定であると発表しました。同社は、USDCステーブルコインのサポートを追加し、市場の変動の中でステーブルコイン市場の時価総額が過去最高を記録しています。 主なポイント： Stripeは、6年の時を経て暗号通貨決済を製品に組み込むことを目指しています。 USDCステーブルコインが導入されることで、Stripe利用者の間で暗号通貨取引の主要な手段となる可能性があります。 ステーブルコイン市場は市場の不安定さの中で成長を遂げ、時価総額が1470億ドルに達しました。 Stripeの共同創業者であるジョン・コリソン氏によると、今回の暗号通貨決済の復活は「ステーブルコインを使用することで、以前よりもはるかに優れた経験を提供する」としています。これは、2018年にBitcoinのサポートを停止して以来、Stripeが暗号通貨決済を取り入れる初めてのケースです。当時、Bitcoinの価格不安定性が理由でサポートを撤回していました。 今回のUSDCの統合により、暗号通貨の公的受容が進むと共に、他の多くのフィンテック企業にとってステーブルコインが重要なマイルストーンとなる可能性があります。また、ステーブルコインの取引量も中央集権型取引所で新記録を達成し、2.18兆ドルに上昇しました。 企業や政府がシステムに暗号通貨を採用するにあたって、ステーブルコインはより強力で便利なツールとなっています。