米国下院では先週の3月13日、中国企業バイトダンスが運営する動画共有アプリTikTokの禁止法案が可決されました。この法案はバイトダンスに半年以内にTikTokの米国事業売却を求め、これに応じない場合は米国でのTikTokを禁止するという内容です。
法案は賛成352票、反対65票の圧倒的な多数で可決されました。なお、法案が上院でも可決された場合、バイデン大統領は署名する方針を示しました。
そして、TikTokは3月15日に、一部の米国のユーザーに対し、米議会上院でTikTok禁止法案への反対するよう説得を求める通知をしました。通知は、「TikTokがあなたにとっていかに重要であるかを上院議員に話してください。禁止法案に反対票を投じるよう、お願いしてください」、「上院が投票すれば、あなたがTikTokで愛した創造性とコミュニティーの未来が閉ざされてしまうかもしれません」という内容です。さらに、郵便番号で上院議員の電話番号を検索できる機能が追加されました。
なお、EU、英国、カナダでは公用端末でのTikTokの利用をすでに禁止しています。
現在、日本ではTikTokを禁止するという動きはありません。しかし、米国でTikTok禁止法案が成立すれば、同盟国である日本も何らかの動きがあるかもしれません。
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