海外FX業者ではハイレバレッジなトレードが可能であったり、入金ボーナスなどのボーナス機能の豊富さが特徴的で、魅力的に感じてしまうところがあります。
ただし海外FX業者を利用していて詐欺被害にあってしまった場合、被害額を返金してもらうのはかなり困難であるのが実情です。
そこでこの記事では以下の4つについて解説します。
- 海外FX業者による詐欺トラブル
- 海外FX詐欺の被害額の返金がかなり困難な3つの理由
- 詐欺にあってしまったらどうすればよいか
- FXで詐欺に合わないためにとるべき3つの対策
この記事を読めば、実際にあった詐欺トラブルや詐欺にあってしまった場合に取るべき行動を理解し、備えることができます。
海外FX業者による詐欺トラブル
日本国内では多くのトレーダーが海外FX業者を利用しています。
海外FX業者には国内FX業者と比較した際に、以下のような違いがあります。
比較項目 | 国内FX業者 | 海外FX業者 |
---|---|---|
最大レバレッジ | 25倍 | 数百倍〜数千倍 |
ロスカット | 追証 | ゼロカット |
ボーナス | 取引ボーナス | 口座開設ボーナス 入金ボーナス 取引ボーナス |
海外FX業者は一見魅力に溢れていますが、詐欺トラブルの被害が続出しています。
以下では実際に報告されている海外FX業者による詐欺被害について解説していきます。
海外FX業者を装った詐欺
海外FX業者の中にはFX業者を装った詐欺集団が複数存在しています。
このような詐欺集団は口座開設と入金をさせたのちに音信不通になったり、出金拒否をするなどの詐欺行為を繰り返していることが報告されています。
海外FX業者として法人登記はしていても、どの国の金融ライセンスも取得せずに、過去に多くの社名変更をしているようであれば詐欺集団である可能性が浮上するので注意しましょう。
マッチングアプリでのロマンス詐欺
現在多くの方がパートナーや結婚相手を探すために、PairsやTinderなどのマッチングアプリを利用するようになりました。
このようなマッチングアプリで知り合った人から海外FX業者への勧誘を受け、結果的に詐欺被害にあってしまう、ロマンス詐欺がSNS上で多く報告されています。
ロマンス詐欺の中でも、マッチングアプリで知り合った外国人の美男美女からの熱烈な愛情表現に心惹かれてしまい、その恋愛感情につけこんだ投資詐欺の被害にあってしまう、国際ロマンス詐欺の被害が拡大しています。
マッチングアプリ以外でも、TwitterやFacebookなどのSNSのダイレクトメッセージにて国際ロマンス詐欺の被害にあうこともあります。
国際ロマンス詐欺の犯人の素性は外国人の美男美女を装った日本人であり、プロフィールに使われていた画像はインターネット上で拾ってきた画像であることが多いです。
ロマンス詐欺が疑われる際は、相手のプロフィール画像をGoogle画像検索にかけるなどの対策が可能です。
インフルエンサーを利用した詐欺
FX界隈のインフルエンサーの集客力を利用した詐欺被害も一時期TwitterなどのSNSで多く報告されました。
以下はFXsuitという海外FX業者とインフルエンサーによる詐欺被害の概要です。
- 「3すくみ」という手法がノーリスクで稼げると話題になる。
- 「3すくみ」を実践できるのはFXsuitのみであると、インフルエンサーがSNSやブログで発信する。
- インフルエンサーのLINE@に登録するように誘導され、登録後にFXsuitの口座開設とFXsuitのアフィリエイトを依頼される。
- アフィリエイトによる拡散の結果、多くの人がFXsuitで口座開設をしてトレードをする。
- 2020年10月26日にFXsuitの全通貨ペアで400pips以上のスプレッドが発生し、強制ロスカットにあう日本人トレーダーが大量発生。
- FXsuitからの損失補填が実施されたが、未補填の状態や補填された額に疑問が残るトレーダーが多数。
FX界隈で有名なインフルエンサーが推奨しているFX業者であったとしても、悪意のある宣伝であったり、ただのアフィリエイト目的の宣伝である場合があります。
FX業者を選ぶ際は、他者からの評判を鵜呑みにせずにしっかりと業者の下調べをしてから利用するようにしましょう。
業者の安全性の下調べには、ぜひWikiFXをご利用ください。
実際にWikiFXを利用してFXsuitの安全性を調べてみた結果、どの国の金融ライセンスも取得しておらず、評価が著しく低い業者であることがわかりました。
海外FX詐欺の被害額の返金がかなり困難な3つの理由
海外FX業者を利用していて詐欺にあってしまったとしても、被害者への返金がかなり困難であるのが現状です。被害額の返金が困難である理由は以下の3つです。
- 詐欺集団の所在地が不明
- 詐欺集団との連絡手段が限られている
- 日本の公的機関の管轄外
以下ではそれぞれの理由について説明していきます。
理由1 詐欺集団の所在地が不明
海外FX業者を名乗る詐欺集団は世界各地に詐欺の拠点を持っていますが、本拠地となる住所が偽装であったりそもそも存在しない場合があります。
また現在では一つの住所を複数人で共有することで、オフィス代を格安に抑えるバーチャルオフィスが法人の登記先として選ばれることが多くなってきました。
バーチャルオフィスは簡単に登録できることから詐欺集団に悪用されやすく、バーチャルオフィス隠れ蓑にしながら次から次へと詐欺の拠点を変えていきます。
このように所在地が不明な状態だと、詐欺集団の身柄を確保することが難しく、返金の要請を行うことが難しくなってしまいます。
理由2 詐欺集団との連絡手段が限られている
海外FX業者を名乗る詐欺集団はSNSやマッチングアプリのサービスを介して勧誘を行うことが多いです。
特にLINEでの個人的なやり取りの中で詐欺被害にあった場合は、連絡先を絶たれてしまうと詐欺集団の足がかりが全く掴めない状態になってしまいます。
詐欺集団との連絡手段がない限りは、詐欺集団に関する情報を入手することはできないので、弁護士や警察から詐欺集団にアプローチすることが難しくなります。
したがって詐欺被害にあったことに気付いた際には、それを相手に悟られないようにしながら連絡手段を残しておく必要があります。
理由3 日本の公的機関の管轄外
海外FX業者は多くの場合日本の金融ライセンスを取得していません。
日本の金融ライセンスを取得した業者に違法行為があった場合は、金融庁などの公的機関による法的措置によって被害者への返金を要請することが可能になります。
しかし、日本の金融ライセンスを取得していない海外FX業者に対しては日本の公的機関からのアプローチが困難で、紛争解決手段がなくなってしまいます。
したがって、日本の公的機関から詐欺集団に対しての法的措置も同様に期待することができないのが現状です。
詐欺にあってしまったらどうすればいい?
では、海外FX業者を利用して詐欺にあってしまった場合は泣き寝入りするしかないのかというと、そうとは限りません。
詐欺被害にあったと分かった時点で、すぐに海外FX業者による詐欺に精通した弁護士に相談することで被害回復が可能な場合があります。
警察に相談するという手段も取れますが、弁護士への相談に比べて被害回復への期待が薄くなります。
弁護士に相談する
弁護士に相談することで詐欺集団への交渉や裁判手続きなどを通して詐欺被害を回復することができます。
ただし詐欺集団に関する情報が不足していたり、詐欺被害にあってから時間がかなり経過してしまっている場合には弁護士へ相談したとしても、被害の回復を期待できなくなってしまいます。
詐欺被害にあったと感じたら以下の要素を出来るだけ証拠として控えておくようにしましょう。
【詐欺集団側の情報】
- 氏名
- 所在地
- 連絡先
- 口座の振込先
【被害者側の情報】
- 被害額などを示す書類や資料
- 詐欺集団との誓約書や契約書
- 詐欺集団への振込履歴
- 被害にあった経緯
これらの証拠を多く提出できるほど、被害回復の役に立ちます。
警察に相談する
海外FX業者による詐欺行為を警察が詐欺罪として立件することで、被害額を示談金として受け取れる可能性もあります。
しかし、詐欺罪として立件するにはかなり高いハードルが存在します。
詐欺罪が成立するための条件の1つとして「欺罔(ぎもう)行為があった」ことを証明する必要があります。
欺罔行為とは相手のことを騙そうとする行為のことで、この行為の客観的な証拠がなければ詐欺罪として立件できません。
したがって、詐欺集団側の明確な欺罔行為を確認できなかった場合は、警察は動くことはできません。
海外FX業者による詐欺被害にあったと感じた時は、弁護士に相談して民事事件として解決してもらうことを最優先に行動しましょう。
FXで詐欺に合わないためにとるべき3つの対策
FXで詐欺に合わないためには、以下の3つの対策をとると良いでしょう。
- 海外FX業者を利用しない
- 評判のいいFX業者を利用する
- 信託保全を採用している業者を選ぶ
これら3つの対策をとることで、悪質なFX業者でのトレードを避けることができます。
対策1. 海外FX業者を利用しない
まず大前提として海外FX業者を利用しないことで、FX業者による詐欺リスクを大幅に減らすことができます。
前述の通り、海外FX業者による詐欺被害にあった場合の被害回復は困難である場合が多いです。
日本の金融庁では日本の金融ライセンスを取得していない海外FX業者の利用に対して注意喚起を行なっています。
金融商品取引法に基づく登録を受けていない海外所在業者が、インターネットに日本語ホームページを開設する等により、外国為替証拠金取引(FX取引)や有価証券投資等の勧誘を行っている例が見受けられます。・・・(中略)・・・日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法です。取引を行う前に取引の相手が登録を受けているかこちらで確認して、無登録の海外所在業者との取引は行わないよう、注意してください。
https://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html
日本の金融ライセンスを取得していない海外FX業者で取引をすること自体に違法性はありませんが、それによって詐欺被害を受けたとしても業者への追求が極めて困難です。
したがって、日本の金融ライセンスを取得した国内FX業者でトレードをすることをオススメします。
日本の金融ライセンスを取得した業者かどうかを判断する際はWikiFXをご利用ください。
以下ではどのFX業者が日本の金融ライセンスを取得しているのかを調べる方法を解説します。
WikiFXにアクセスして、画面上側の「FX会社一覧」をクリックします。
全てのFX業者から、日本の金融ライセンスを取得している業者のみを表示させるには画面上側の「FSA」をクリックします。
FSAとは日本の金融ライセンスを表しています。
日本の金融ライセンスを持っているFX業者が表示されます。
評判のいいFX業者を利用する
トレーダーからの評判のいいFX業者を選択することで、より安全なトレードが期待できます。
WikiFXではFX業者の格付けを行なっており、その業者でのトレードが安全かどうかを様々な観点から判断することができます。
以下ではWikiFXでFX業者の評判を調べる手順を解説します。
WikiFXにアクセスします。中央の検索窓にて検索したいFX業者の名前を入力して、検索ボタンをクリックします。
検索結果が表示されるので、該当するFX業者をクリックします。
検索したFX業者の評価を確認することができます。
「スコア」はFX業者に対する総合的な評価の数値を表しています。
画面左側で検索したFX業者が取得している金融ライセンスを確認することができます。
「スコア」が低いFX会社に対してはWikiFXからの警告が表示されるので、安全性の指標としてご利用ください。
信託保全を採用している業者を選ぶ
FX業者の資金管理の方式には「分別管理」と「信託保全」があります。
分別管理とはトレーダーから預かった資金とFX業者の運営費を切り離して資金を管理する方式のことをいいます。
切り離しているとはいっても資金管理の責任はFX業者側にあるので、FX業者の経営状況によってはトレーダーの資金も危険に晒すことになるので、絶対に安全とは言い切れません。
一方で信託保全とはトレーダーから預かった資金を第三者機関に預けて管理してもらう方式のことをいいます。
トレーダーからの資金をFX業者の管理から完全に分離するので、FX業者が倒産するようなことがあってもトレーダーの資金だけは安全に保たれます。
したがって、FX業者を選ぶ際に信託保全の方式を採用している業者であればかなり安全であると考えていいでしょう。
まとめ:海外FX業者で詐欺にあってしまったら弁護士に早めの相談を!
ここまで海外FX業者で起こりる詐欺被害の実例と、その解決方法や対策について解説してきました。
詐欺被害にあった際は、なるべく時間の経たないうちに対応することが重要です。
その上で詐欺被害に関する情報を多く持っているほど、被害回復の可能性は強まります。
しかしそれ以前に日本の金融ライセンスを取得していない海外FX業者を使わないことが安全にトレードをするための最低条件だといえます。
WikiFXでは、資金の安全性やサービスクオリティの高さが証明されている国内FX業者の利用を推奨しています。
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