中国の大手デベロッパー碧桂園(カントリー・ガーデン)がデフォルトに陥る可能性が高まっている。碧桂園は110億ドルのオフショア債の利払いを未払いであり、その期限がもうそこまで迫っている。この利払いが行われなければ、オフショア債務全体がデフォルトと見なされる。
なお、碧桂園ではすでに異変が現れている。10月17日、碧桂園傘下の不動産管理会社の碧桂園生活服務集団股フン有限公司(碧桂園服務)の新たに発行した2社の持分が凍結された。凍結されたのは碧桂園满国環境科技集団有限公司(碧桂園满国)と福建東飛環境集団有限公司(福建東飛)で、凍結された持分金額は碧桂園满国が1035万元、福建東飛が5333.33万元、合計6368万元である。碧桂園服務が保有する両社の持分は碧桂園满国が20.5%、福建東飛が40%である。
碧桂園は恒大集団(エバーグランデ)の4倍以上のプロジェクトをかかえているため、碧桂園がデフォルトすると、恒大集団よりも深刻な影響を及ぼす可能性があると見ている人は少なくない。さらに、最近では中国の日本化(日本がバブル崩壊以降に経験した長期間の低成長とデフレ)も懸念されている。
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