内閣府は3月11日、2023年10月~12月期の実質国内総生産(GDP)改定値を発表しました。GDP改定値は前期比0.1%増、年率換算で0.4%増でした。速報値(前期比0.1%減、年率0.4%減)から上方修正され、2四半期ぶりのプラス成長となりました。
情報修正された主な原因は、3月4日に発表された法人企業統計の設備投資が上方修正されたからです。設備投資は前期比2.0%増(速報値0.1%減)という結果でした。
一方、個人消費は0.3%減(速報値0.2%減)でした。水産加工食品や家電販売などの販売が振るわなかったのが主な原因でした。
景気は緩やかに回復しているものの、物価高によって個人消費が落ちているという状況です。このまま景気が本格的に回復するかどうかは、賃上げにかかっていると言えるでしょう。
GDP改定値の発表を受け、市場ではマイナス金利解除観測が強まりました。その結果、ドル円相場は円が買われ、円安方向に動いています。
ドル円は現在、147円を割り146円台後半で推移しています。
今週は3月12日に2月の企業物価指数、3月15日に春闘回答集計結果の発表があります。マイナス金利解除を占う指標なので、目が離せない一週間となります。
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