米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は3月7日、上院銀行委員会の公聴会で証言を行いました。公聴会でパウエル議長は、連邦公開市場委員会（FOMC）が利下げを始めるために必要な確信を得られる日が近づいていることを示唆しました。
パウエル議長は、「インフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信が強まるのを待っている」と発言し、さらに「その確信を得た時点で、今から遠くない時点で、景気抑制の度合いを巻き戻し始めるのが適切になるだろう」と述べました。
パウエル議長の「そう遠くない時点で」という言葉を、市場では利下げが近いと受け取りました。そして、昨日3月6日の下院金融サービス委員会の公聴会での「経済が予想通りに推移すれば、年内のある時点で利下げが適切になるだろう」という発言と相まって、利下げ観測が強まりました。なお、市場では6月利下げ開始という見方が優勢です。
一方、日本では日銀の植田総裁が参議院予算委員会に出席しました。植田総裁は2％の物価安定目標の実現に対して、「実現する確度が少しずつ高まっている」と発言し、さらに、「この先、物価目標の持続的安定的な実現が見通せる状況に至れば、マイナス金利政策やイールドカーブ・コントロールの枠組みなど、大規模緩和策の修正を検討していくことになる。出口戦略を適切に進めていくことは十分可能だ」と述べました。植田総裁の発言を受け、市場では3月マイナス金利解除の観測が強まりました。
パウエル議長と植田総裁の発言を受け、ドル売り円買いが加速し、ドルは続落しました。ドル円は現在、148円前後で推移しています。
今夜、2月の米雇用統計が発表されます。米雇用統計の結果によっては、トレンドが変わるかもしれないので、指標発表前はトレードを控えた方が良いかもしれません。
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