暗号資産の税金、大丈夫でしょうか?
暗号資産の税金は複雑です。
「自分のしている計算が本当に正しいのか…」なんて不安を抱えている方もいるのではないでしょうか?
そこで、WikiFX Japan大久保が、暗号資産の税金に強い税理士、たまらん坂税理士法人の代表税理士、坂本 新先生に暗号資産の税金のことを聞いてきました。
- 暗号資産の税金について詳しく知りたい人
- 暗号資産で利益が出て、ふるさと納税している人
- 暗号資産の利益を自分で確定申告している人
- 暗号資産取引に関わる税務調査対象が不安な人
- 暗号資産、DeFi、NFT取引、GameFiを行うすべての人
たまらん坂税理士法人概要
たまらん坂税理士法人の特徴はたった一言、「暗号資産税務に強い税理士」です。
それでは、たまらん坂税理士法人とはどんな税理士事務所なのか、具体的に見ていきましょう。
事務所名称 | たまらん坂税理士事務所 |
ホームページ | https://shinsakamoto.com/ |
住所 | 〒186-0002 東京都国立市東2-8-2 |
電話番号 | 042-849-8358 |
設立年 | 2017年 |
東京税理士会 | 立川支部所属 |
代表税理士 | 坂本 新 |
業務内容 | 《暗号資産》 暗号資産税務調査対応 暗号資産の所得計算 暗号資産の確定申告 暗号資産のステーキングおよびレンディング等のDeFiに関する税務 《暗号資産以外》 相続対策 相続税申告 創業者支援 税務代行 税務調査対策 税務相談 |
支払い方法 | ビットコインでも支払い可 |
たまらん坂税理士法人では、暗号資産の所得計算や確定申告、税金の計算が難しいDeFi関連の税務、さらには税務調査対応まで暗号資産の税務全般に渡ってサービスを提供しております。
この記事を読んでいる人の中では、ステーキングやレンディングをしている人もいるのではないでしょうか?
ステーキングやレンディングは銀行の利息や株式の配当などのように、保有しているだけで稼ぐことができます。
なので、トレードスキルや専門知識がなくても誰でも稼げ、しかも銀行の利回りよりも高いので、人気があります。
しかし、ステーキングやレンディングで得た利益は課税対象となり、税金の計算が複雑というデメリットがあるため、税金面の不安からステーキングやレンディングを敬遠している人もいるかもしれませんね。
また、「暗号資産で儲かった人が申告漏れで税務調査に入られた」という話を聞いたことがあるかもしれません。
なので、暗号資産で稼いだ人の中には税務調査に戦々恐々としている人もいるのではないでしょうか?
後でお話しますが、坂本先生を始め、たまらん坂税理士事務所のスタッフ全員が元税務署職員なので、税務調査にも対応できます。
DeFiや税務調査までサポートしてくれるのは、心強いですね。
また、暗号資産に強い税理士ということで、ビットコインで支払うことができます。
お支払い方法にビットコインとありますが、ビットコインで支払った場合、税金が発生するのですよね?
クライアント様がビットコインで支払われた際、ビットコインの価格が購入価格よりも高かった場合、利益の確定になりますので、所得が発生する場合があります。
たまらん坂税理士法人では相続、創業者支援、税務代行や税務調査対策などのサービスを提供していますので、暗号資産以外のことでも相談できます。
たまらん坂税理士法人の名前の由来
ところで気になったのですが、なぜ「たまらん坂」という名前にしたのでしょうか?
たまらん坂とは、国立市にある坂道の名前です。
たまらん坂の名前の由来は坂道がきつく、一橋大学の学生が坂道を上る時に「たまらん、たまらん」と言ったのが由来とされています。
人生は坂道です。
坂道がきつければ、「お互いに声を掛けて励まし合って登れば良い」という想いから、「たまらん坂」という名前を付けました。
当事務所のモットーは、お客様の税務の「不安」を専門家の視点で「安心」に変えることです。
不安を安心に変えることは簡単ではありませんが、当事務所スタッフ全員が声を掛け合って、お客様の満足のために汗を流して頑張るという想いで、サービスを提供しています。
なるほど、そんな熱い想いがあったのですね。
たまらん坂税理士法人の坂本 新 先生って何者?
今回、暗号資産の税金についてお話を伺った、たまらん坂税理士法人の代表税理士、坂本 新先生とはどんな人なのか、ご紹介します。
今回の取材では、坂本先生とご一緒に社員税理士の中川 美佐子先生もご同席されました。
坂本先生と中川先生はもともと、国税局に勤めていたんですね。
ということは、税務の現場を知り尽くしているのですね。
そういう現場を知っている先生にお任せできるのは心強いですね。
「元国税局職員」という肩書を聞くと、こんな事を思い浮かべるのではないでしょうか?
そこで、そんなあなたの疑問を直接、聞いてみました。
ズバリ、暗号資産の節税対策ってありますか?
ありません。
暗号資産取引で発生した損益は原則、雑所得として申告することになります。
雑所得は他の所得と損益通算できないため、節税対策のしようがないのが理由です。
暗号資産で利益を得たら、諦めてしっかりと納税しましょう。
坂本先生と中川先生だけではなく、たまらん坂税理士事務所のスタッフ全員が元税務署職員です。
そのため、たまらん坂税理士事務所は税務調査にも強いという特徴があります。
もしも税務調査が入ったら、個人が議論しても勝つのは難しいので、税務調査に強い税理士さんにお願いしましょう。
坂本先生がたまらん坂税理士法人を立ち上げた理由
坂本先生はなぜ国税局を辞めて暗号資産に特化した税理士になろうとしたのでしょうか?
実を言うと、国税職員時代から暗号資産に興味を持っており、実際にビットコインを購入して、暗号資産の未来に感動し、可能性を感じました。
なお、当時は暗号資産の税制が周知されていませんでした。
そのため、「大変なことになるのでは?」と危機感を抱き、国税幹部に暗号資産の税制の重要性を訴えましたが、「時期尚早」と全く相手にされませんでした…。
それだったら、税理士として外側から暗号資産の未来に貢献しようと思い、暗号資産専門の税理士として独立をしました。
また、独立したのと同じ時期に暗号資産の損益計算ソフトGtaxを開発・提供するAerialPartners様が立ち上がり、目指す方向性が同じだったので、一緒に暗号資産の税制に関する講演会を手弁当で始めました。
たまらん坂税理士法人の名前の由来を伺った時にも感じたのですが、坂本先生は熱いハートをお持ちですね。
番外:坂本先生のハートの熱さを物語るエピソード
坂本先生のハートの熱さを物語るエピソードは暗号資産以外の分野にも及びます。
坂本先生は現在、山梨県の忍野八海で、池に投げ込まれたコインをダイビングして手作業で拾い集めるというボランティアをしています。
坂本先生がこのボランティアを始めたきっかけは、忍野八海に沈む大量のコインを見て、大きなショックを受けたからだそうです。
坂本先生は子供の頃に忍野八海を訪れ、その澄み切った美しさに感動したといいます。
数年前、そんな光景を米国の友人にも見せようと連れて行ったところ、そこにあったのは子供の頃に見た澄み切った忍野八海でなく、大量のコインが沈んでいる変わり果てた忍野八海でした。
それにショックを受け、忍野村役場に「コインを回収したい」と直談判し、ボランティアを始めたとのことです。
坂本先生の潜水のボランティアは東日本大震災の時にまで遡ります。
当時、津波で小学生の娘が流された父親が海中に潜って捜すという話を聞き、潜水士の資格を持っている坂も先生にはちょうど同じ年頃の子供がいたので、居ても立っても居られなくなり、潜水して遺体や遺品を捜すボランティアに参加したとのことです。
この時、「ダイバーにしかできないボランティアがある」と感じ、それが忍野八海のコイン回収のボランティアの原体験となっています。
話を元に戻します。
坂本先生がたまらん坂税理士法人を立ち上げたのは暗号資産の草創期であったため、当時、暗号資産の税務を行っている税理士は数名だけで、その中でも暗号資産に特化していたのはたまらん坂税理士法人だけとのことでした。
しかも、設立当時からビットコインでの支払いを受け付けていたので、当時から大変珍しいエッジの効いた税理士法人です。
また、暗号資産の税務をお願いするのであれば、取引経験がない税理士さんよりも自分で実際に取引している税理士さんの方が安心してお願いできますね。
坂本先生は暗号資産専門の税理士として、多くのメディアで暗号資産の税務に関する記事を執筆し、講演でもお話されており、多くの人に暗号資産の税金に関する知識を持ってもらおうと活動をしておられます。
また、たまらん坂税理士事務所は一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)に会員登録を一番最初に認められた税理士事務所でもあります。
まさに、坂本先生は暗号資産の税務の伝道師と言えます。
多くの人が持っている暗号資産の税金に関する悩みとは?
ところで、どんな悩みを持った人がたまらん坂税理士事務所に相談に来るのでしょうか?
一番多いのは、確定申告に関する相談ですね。
「自分のしている所得計算が正しいのか?」という相談です。
そうですよね。
暗号資産は税金の計算が複雑で、どんなタイミングで税金が発生するのか、よくわからないですからね。
所得計算の他にはNFT、ICOに関する相談も増えていますね。
どのような年齢層の方からの相談が多いのでしょうか?
30代半ばから50代の方が中心です。
暗号資産以外の相談もあるのでしょうか?
弊社の場合ですと、暗号資産の税務調査にも特化しているので、税務調査の相談も多いです。
税務調査の件数で言いますと、日本で一番こなしていると自負してます。
相談があった中で、最も厄介だったのは、どのようなケースだったのでしょうか?
厄介というわけではないのですが、ブローカーに「海外に移住すれば、税金を申告しなくても良い」とそそのかされて、申告せずに海外に出国した方から、「日本に戻った時、税金はかかりませんよね?」という確認の電話が最近は多いです。
実際のところは、どうなのでしょうか…?
チャラになっていません。
こういう悩みを抱えている方、少なくないのではないでしょうか…。
暗号資産の税率
暗号資産で得た利益は雑所得に区分され、総合課税が適用されます。
そのため、確定申告では給与所得などと合算して計算します。
税率は5~45%で、住民税の10%と合わせると、15~55%となります。
誰もが憧れる億り人(暗号資産取引で1億円以上を稼いだ人)は最大税率45%+住民税10%の55%となるため、利益の半分が持って行かれることになります(諸経費は計算にいれていません)。
多くの暗号資産投資家は「税率が高い」という不満を持っています。
そこで、一般社団法人新経済連盟(新経連)が政府に暗号資産取引による利益を申告分離課税の対象にすることを盛り込んだ2024年度税制改正提言を提出しました。
暗号資産の税金の計算方法
暗号資産の税金を計算する時、主に総平均法を使います。
総平均法では、期間全体の暗号資産の平均購入価格を以って、売却価格との差額を所得として算出します。
まず、1年間に購入した暗号資産の合計購入価格を計算した後、合計購入価格を購入数量で割って、年間の平均購入価格を算出します。
次に、1年間に売却した暗号資産の合計売却価格を計算します。
最後に、合計売却価格から平均購入価格を売却数量でかけたものを引きます。
①平均購入価格 = 合計購入価格 ÷ 購入数
②合計売却価格 = 売却価格 × 売却数
③利益 = ②合計売却価格 - (①平均購入価格 × 売却数)
例
1月:1BTC=200万円で5BTC購入
2月:1BTC=250万円で2BTC売却
4月:1BTC=240万円で5BTC購入
8月:1BTC=250万円で2BTC売却
合計購入価格:(200万円 × 5BTC) + (240万円 × 5BTC) = 2,200万円
購入数:5BTC + 5BTC = 10BTC
平均購入価格:2,200万円 ÷ 10 = 220万円
合計売却価格:(250万円 × 2BTC) + (250万円 × 2BTC) = 1,000万円
売却数:2BTC + 2BTC = 4BTC
利益:1,000万円(合計購入価格)- 220万円(平均購入価格)× 4BTC(売却数)= 120万円
暗号資産で税金が発生するタイミング
暗号資産では以下のタイミングで税金が発生します。
暗号資産の税金では、税金発生のタイミングを認識することが最も重要です。
- 暗号資産の売却:売却時
- コインの交換:交換時
- 商品やサービスの購入・支払い:購入・支払時
- 証拠金取引(暗号資産FX、レバレッジ取引):決済時
- マイニング:採掘時の収益
- ハードフォーク:受け取った暗号資産の売却時
- レンディング:利息受取時
- ステーキング:報酬受取時(タイムラグの収益に要注意です)
- エアドロップ:配布された暗号資産が売却可能になった時
特に注意すべきは、エアドロップやステーキングなど保有していれば受け取れる配当のような形で受け取った暗号資産については、売却した時ではなく、受け取った時に所得を計算しなければなりません。
さらに、エアドロップやステーキングで受け取った暗号資産を売却した場合、受け取った時と売却して得た利益の両方を計算します。
例えば、1000円分の暗号資産をエアドロップで受け取って、1500円で売却して500円の利益が出た場合、エアドロップで受け取った1000円と売却して得た500円の両方に対して税金が発生します。
逆に、価格が下がった場合、受け取った時の価格で計算しなければならないので、損してしまいますね。
エアドロップやステーキングで損した場合、もしも他の暗号資産の取引で利益が出ていれば、その利益と損金を相殺できますか?
はい。1年間の損益は損益通算できます。
損益通算とは、一定期間内の利益と損失を合算することです。
暗号資産の場合、期間は1月1日から12月31日までの1年間で、雑所得内に限られます。
例えば、暗号資産取引同士、暗号資産とサラリーマンの副業収入、などは相殺できます。
しかし、給与所得や不動産所得など雑所得以外の所得とは相殺できません。
また、FXも分離課税であり、税区分が違うため、暗号資産とFXの損益は相殺できません。
ふるさと納税に関する注意点
坂本先生がこれまで相談を受けた中で、一番厄介だったのは、どのような相談内容だったのでしょうか?
他の税理士にふるさと納税は多ければ多いほど良いと言われ、その通りにふるさと納税したところ、一時所得を計算して納税しなければならなくなったという相談ですね。
暗号資産で出た利益はふるさと納税をすることで、2000円の自己負担金で返礼品がもらえて、翌年に所得税の還付や住民税の控除を受けられます。
なので、積極的にふるさと納税をしている人は多いのではないでしょうか?
しかし、ふるさと納税の返礼品は所得とみなされるため、課税対象となります。
年間で50万円を超えた場合は超過分が一時所得として課税対象となるので、ふるさと納税のし過ぎに注意しましょう。
ポイントを利用して暗号資産を購入した場合の税金
楽天ポイントやTポイントなどのポイントを利用しても暗号資産を購入することができます。
ポイントは支払いの時などに自動的に貯まるので、タダで手に入るようなものです。
そして、そのタダで手に入ったポイントで暗号資産を買って値上がれば、タダで儲けたも同然です。
万が一、値下がったとしても、もともとタダで手に入れたようなものなので、実質的な損失ではありません。
なので、ポイントでの暗号資産投資は、まさにノーリスクの投資と言えますね。
そのため、ポイントで暗号資産投資を行っている人は少なくないのではないでしょうか。
ところで、あなたはポイントで暗号資産投資を行う場合、税金はどうなるのかご存じでしょうか?
そこで、聞いてみました。
ポイントで暗号資産を購入した場合、税金はどうなるのでしょうか?
暗号資産を購入した際にポイントで20万円以上の利益が生じている場合は、課税対象になる可能があります。
国内取引所と海外取引所の税金に関する違い
この記事を読んでいる人の中には、海外の暗号資産取引所を利用している人もいるのではないでしょうか?
そこで、海外取引所の税金について、坂本先生に聞いてみました。
税金の面で、国内取引所と海外取引所にはどのような違いがあるのでしょうか?
税金面では、基本的には同じです。
ただし、取引所の対応面では違いがあります。
国内取引所は年間取引報告書が発行されます。
ですので、年間取引報告書があれば、収益計算は比較的簡単にできます。
一方、海外取引所では年間取引報告書が発行されません。
また、国内取引所は売買履歴が5年間は保存されますが、海外取引所は、保存されません。
ですので、海外取引所を利用する場合、自己の責任でデータを保管しなければならないので、税務調査の時に提出するのが困難になることもあります。
なるほど、海外取引所を利用する場合は取引データをしっかり管理することが重要なのですね。
坂本先生からのアドバイス
最後に、坂本先生から伝えたいことはございますか?
暗号資産の税金は高いと思われがちですが、雑所得は累進課税ですので、適正に計算して適正に納税することが非常に重要になります。
4000万円以上の利益を上げたとしても、適正に計算すれば、最高税率の55%ではなく、もっと低い税率になる場合もあります。
大変わかりやすいご説明をありがとうございます。
その他には、税金に絡めて業界に対する今後の見通しなどありますでしょうか?
おそらく、今後はGameFiが流行ると思われます。
2022年から法律が変わりました。
GameFiが盛り上がれば、ゲームで得た利益に対する税金についての相談や問題が増えてくると考えています。
ゲームでお金を稼ぐGameFiについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
「ゲームで稼ぎたい」、「GameFiについて知りたい」という方は、ぜひお読みください。
GameFiをプレイする人は税金の問題に悩まされないよう、暗号資産に詳しい税理士さんに確認しましょう。
本日は貴重なアドバイスを誠にありがとうございました。
NFTゲームで稼ぐ方法に興味がある方はこちらの記事がオススメです。
たまらん坂税理士法人の取材を終えて
暗号資産の税金に対する理解が深まったでしょうか?
もしかしたら、「複雑過ぎて、逆にわからない…」なんて人もいるかもしれません。
坂本先生も仰っていましたが、暗号資産の税金で一番の注意点は収益認識ポイント、即ちいつ損益が確定したかを認識することです。
暗号資産では税金が発生するタイミングがたくさんあり、計算式も複雑なので、個人で計算すると、申告漏れで税務調査に入られるリスクがあります。
ふるさと納税をし過ぎて一時所得になったというクライアントさんの失敗談もありました。
暗号資産の税金はわかったつもりになって処理すると、後で追徴課税など大きなトラブルが起こる可能性があります。
ですので、安心して暗号資産取引に専念できるよう、税金のことは暗号資産に強い税理士さんに任せましょう。
たまらん坂税理士法人は暗号資産に強い税理士として有名で、また代表税理士の坂本先生を始め、スタッフ全員が元税務署職員で、税務調査にも強いです。
今回のたまらん坂税理士法人の坂本先生への取材が、あなたの暗号資産の税金に関する悩みや不安を解決する一助になれば幸いです。
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