FX業者は「国内FX業者」と「海外FX業者」に分けることができます。
海外FX業者は国内FX業者に比べて危険視されることが多いですが、実は国内FX業者を使っていたとしても危険が消え去った訳ではありません。
この記事を読めば以下の4つのことを理解することができます。
- 国内FX業者を使っていて起こりうる被害
- 海外FX業者を使っていて起こりうる被害
- 日本の金融庁に無登録の海外FX業者は違法なのか?
- 日本の金融庁に無登録の海外FX業者が多い理由
実際に「国民生活センター」に寄せられた被害報告や「金融庁の公式HP」からの確かな情報をお届けしますので、ぜひ参考にしてみてください。
海外FX業者と国内FX業者って何が違うの?
明確な定義はありませんが、一般的には…
日本の金融庁の監督下で運営されているのが「国内FX」で、それ以外は「海外FX」と区分される場合が多いです。
日本の金融庁の営業許可(金融ライセンス)を取得して運用してサービスを「国内FX」と呼ぶ場合が多いです。
ただし一点注意が必要なのは、外資系の企業でも日本の金融ライセンス取得して営業しているケースがあるということです。
有名なのは、アメリカに本拠地がある「OANDA」という会社です。
こちらは海外に本拠地を置くFX会社ですが、日本の金融庁の監督下で営業をしています。
国内FX業者は安全だが、勧誘被害にあいやすい
国内FX業者は日本政府公認の業者であることが多いため、FX業者に騙されたり、資金を持ち逃げされるなどのリスクはほとんど無いと言っても良いでしょう。
しかし、国内FX業者を利用していたとしても安全とは言い切れません。
たとえ国内FX業者を利用していたとしても、昔の知り合いやSNS上で知り合った人から勉強会と称したセミナーに勧誘され、高額な商材を買わされるなどの被害が発生しています。
以下では国内FX業者を使っていても遭遇する可能性のある被害について解説していきます。
ネズミ講などの勧誘被害
ネズミ講とはか加入料を払って組織に加入した人が2人以上の人を組織に勧誘して、その成果として加入料以上の報酬を獲得する金融組織のことを言います。
FXに関するネズミ講は多く、大学内の知り合いやSNS上の知り合いに高額なEAを紹介される被害が報告されています。
以下では実際に報告されている、ネズミ講による勧誘被害を紹介します。
大学の先輩に呼び出され、「50万円のFX自動売買システムを購入すれば、何もしなくても儲かる」と勧誘された。お金がなく支払えないと断ったら、「みんな学生ローンで借りて支払っている。すぐに返済できるので問題ない」と言われたが、借金してでも購入しても大丈夫か。
http://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2021_18.html
購入させられたEAは多くの場合粗悪品なので利益を得ることはできず、買わされた人も他の人にEAを売りつけることでしか購入費用の元が取れなくなります。
ネズミ講行為で多くのEAを売りさばくことができれば、FXの取引利益以上の収益を上げることができるでしょう。しかし、ネズミ講行為は親しい親友や家族からの信頼を失いかね無いことを忘れてはいけません。
セミナーなどでの被害
国内では、FXで勝てていない初心者トレーダーや投資未経験者に向けた投資セミナーが多く開催されています。
もちろん優良なセミナーもありますが、中には投資に関する話はほどほどにして悪質な情報商材を売りつけたり、友人や知り合いへの勧誘をしつこく促してきたりする悪質なセミナーも存在します。
以下では実際に報告されている、セミナーによる被害を紹介します。
友人に誘われて参加した投資セミナーで、投資会社の社員を名乗る男性から「入会金50万円を出せば儲けられる」「人を紹介すれば紹介料が入る」と、投資セミナーへの入会を勧誘されました。お金がないと断りましたが、「借金すればよい」「すぐ返済できる」と言われ、貸金業者から50万円を借金して支払い、入会しました。よく考えると怪しいのでやめたいのですが、キャンセルできますか。
kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2019_17.html(新しいタブで開く)
投資手法に聖杯は無いと言われているように、FXにおいても必ず儲けられる手法なんてものは存在しません。
セミナーの紹介文に「必ず儲けることができます!」と記載されていた場合は、そのセミナーは悪質である可能性が高いです。
FXに関するセミナーに参加する際は、FXに関する知識をある程度蓄えてから参加することをオススメします。自分の知識と経験に基づいて悪質なセミナーであるかどうかを判断することができれば、被害にあうことも少なくなるでしょう。
SNS経由での詐欺被害
近頃Twitterで夢のようなEAの運用成績を載せたり、FXで稼いだお金で優雅に遊んでいる姿をInstagramに載せたりしているアカウントが目立ちます。
その人にFXを教えてもらおうと思いダイレクトメッセージでのやり取りをしているうちに、怪しいセミナーやEAを紹介をされたという被害が報告されています。
以下では実際に報告されている、SNS経由での詐欺被害について紹介します。
SNSの投資コミュニティーで、個人でトレーダーをしているという人と知り合い、投資を勧められた。SNSのグループに登録し、取引口座を開設後、トレーダーの指示で取引すれば70%から90%の勝率だと約束された。その後、トレーダーから勧められるまま、SNSに送られてきたURLにアクセスし、3つの海外の金融機関に口座を開いた。20万円を入金し、トレーダーの指示に従い取引を開始したが、儲からない。投資をやめようと思い、取引口座から出金しようとしたが、これら海外の金融機関では、一定回数の取引を行わないと出金ができないと分かった。返金してほしい。
shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/20190805.html
TwitterやInstagramは20代〜30代の若者がメインのユーザーとなっています。
社会経験や金融知識の乏しい若い世代から、楽して稼げる投資話を持ちかけることによって多くの時間とお金を若者から搾取しています。
海外FX業者は業者自体が詐欺であることがある
国内FX業者が最大レバレッジを25倍に制限されている中、海外FXでは数百倍ものハイレバレッジでの取引が可能です。
最近では日本のトレーダーに合わせたサポート機能が充実した海外FX業者が増えてきており、
日本でも多くのトレーダーが海外FX業者を利用しています。
しかし、国内FX業者に比べて海外FX業者は取引の安全性や透明性に不安が残るのも事実です。
ここでは、海外FX業者で実際にあった詐欺被害などについて触れていきたいと思います。
海外FX業者からの詐欺被害
海外FX業者を使用している際に起こりうる詐欺被害として最もあがる例は、架空のFX業者を装って口座開設や入金を促し、そのまま資金を持ち逃げしてしまうことです。
国内FX業者は信託保全という制度を採用しています。信託保全の制度があるおかげで、国内FX業者に預けられた資金は第三者機関によって厳重に管理されています。したがって国内FX業者が倒産したとしても、顧客の資金は安全に守られます。
しかし海外FX業者は信託保全を義務付けられていないので、口座開設と入金だけをさせてそのまま資金を持ち逃げしてしまう海外FX業者が存在しています。
詐欺&危険な海外FX業者の調べ方
WikiFXではFX業者の格付けを行なっており、FX業者の安全性を簡単に調べることができます。
WikiFXにアクセスします。
利用を検討している海外FX業者の名前を中央の検索バーに入力します。ここではIronFXを検索してみます。
検索した海外FX業者の検索結果が表示されます。一番上の検索結果をクリックします。
海外FX業者の安全性を10段階評価で確認することができます。それ以外にもユーザーからのレビューや関連記事を閲覧することができます。
WikiFXでの評価が低すぎる場合は、詐欺業者である可能性が高いので利用しないようにしましょう。
金融庁の登録を受けないと違法?
海外FX業者の多くは日本の金融庁に登録をしていません。
これはXMやAxioryなどの海外FX業者の中で優良業者として認定されているFX業者に関しても同じです。
では日本の金融庁への登録の有無が海外FX業者で取引する上でどのような影響を与えるのでしょうか。
そこで以下では、海外FX業者とその利用者が違法となるのかについて解説していきます。
海外FX業者は違法になる?
結論から言うと、海外FX業者でも違法にならない場合があります。
金融商品取引法に基づく登録を受けていない海外所在業者が、インターネットに日本語ホームページを開設する等により、外国為替証拠金取引(FX取引)や有価証券投資等の勧誘を行っている例が見受けられます。・・・(中略)・・・日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法です。取引を行う前に取引の相手が登録を受けているかこちらで確認して、無登録の海外所在業者との取引は行わないよう、注意してください。
https://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html
金融庁が違法としてい海外FX業者は、「日本の金融庁の登録を受けずに日本国民をFX取引に勧誘している海外FX業者」です。
ここで勧誘の例としてあげられているのが、「インターネットに日本語のHPを開設すること」です。
実際日本で人気の海外FX業者であるAxiory、XM、TitanFXも日本語のHPを開設していることもあり、金融庁で警告を受けています。
ただしいずれの海外FX業者も日本の投資家に対して明確な勧誘活動があるわけではないので、警告という形に落ち着いています。
海外FX業者の利用者も違法になる?
結論から言うと、日本の金融庁に無登録の海外FX業者を利用している人が違法になることはありません。
ただし、実際に海外FX業者を利用している際に詐欺被害などに遭ってしまった時には救済が困難であることも事実です。
日本の金融庁に無登録である限り、金融庁が直接海外FX業者に対して監督行為を行うことができないからです。
今後自分が利用している海外FX業者が営業停止処分にされて、出金拒否になったとしても自己責任になることは理解している必要があります。
日本の金融庁に無登録の海外FX業者は多い
日本に居住しているユーザーが多い海外FX業者でも、日本の金融庁に無登録のままの業者が多いです。
日本の金融庁に登録すれば日本でのサービス提供を堂々と行えるのにも関わらず、なぜ日本の金融庁には登録をしないのでしょうか。
それは、日本の金融庁に登録するメリットよりもデメリットの方が多いと考えているからです。
日本の金融庁に登録していない海外FX業者一覧
業者名 | サービス名 |
---|---|
Tradexfin Limited | XMTRADING |
360 Degrees Markets Ltd. | FXGT |
Notesco Limited | IronFX、FXGiants、FXlift |
Red Blue Systems Ltd | 8MAX |
TI Securities Limited | TITAN FX |
is6com.Co.,Ltd | is6com |
HF Markets (SV) Ltd | HotForex |
Formula Investment House Ltd. | iFOREX |
Parallax Incorporated | FBS |
Tradeview Ltd | TRADEVIEW |
以上は日本の金融庁から無登録のFX業者として警告を受けた海外FX業者です。
日本人のトレーダーの中で人気の高い業者も日本の金融庁から警告を受けています。
日本の金融庁に登録するメリット
- 日本の居住者に対して勧誘活動を行うことができる
- 日本国内での信頼性を確立できる
日本の金融庁に登録することで、海外FX業者は日本の居住者に対してサービスの提供や勧誘活動を行うことができます。
また、日本の金融庁に登録していることで、トラブルの際には信託保全によりトレーダーに対してしっかりと責任を取ってくれることが約束されるので、日本のトレーダーからの信頼を得ることができます。
以上のように海外FX業者が日本の金融庁に登録することで取引の安全性や透明性を保証することができ、日本のトレーダーに対しての良い宣伝となります。
日本の金融庁に登録するデメリット
日本の金融庁に登録するデメリットは次の3つです。
- 最大レバレッジが25倍になる
- ボーナスが受け取れなくなる
- ゼロカットから追証になる
日本のFX取引に関する規則を定めている金融商品取引法はかなり厳しい基準を設けています。
この法律が原因で海外FX業者の魅力である、ハイレバレッジ、口座開設などのボーナス、ゼロカットなどは日本の金融庁に登録することで使用ができなくなります。
以上の3つの魅力を失ってしまえば国内FX業者との差別化ができなくなり、海外FX業者がわざわざ日本の市場に参入する意義はなくなってしまいます。
海外の金融庁に登録していればセーフなの?
業者名 | サービス名 | 登録先金融庁 |
---|---|---|
Tradexfin Limited | XMTRADING | セーシェル金融庁FCA(イギリス) |
360 Degrees Markets Ltd. | FXGT | セーシェル金融庁 |
Notesco Limited | IronFX、FXGiants、FXlift | バミューダ金融庁 |
Red Blue Systems Ltd | 8MAX | なし |
TI Securities Limited | TITAN FX | バヌアツ金融サービス委員会 |
is6com.Co.,Ltd | is6com(現is6com) | セントビンセント・グラナディーン金融庁 |
HF Markets (SV) Ltd | HotForex | FCA(イギリス) |
Formula Investment House Ltd. | iFOREX | イギリスバージン諸島金融サービス委員会 |
Parallax Incorporated | FBS | バヌアツ金融サービス委員会 |
Tradeview Ltd | TRADEVIEW | ケイマン諸島金融庁 |
海外の金融庁に登録していても日本の金融庁に登録していない限り、日本の居住者に向けたサービス提供や勧誘は違法にあたります。
ただし、海外の金融庁に登録していることでFX業者としての信頼感を顧客から得ることはできます。
各国が発行している金融ライセンスはそれぞれで登録の難易度や規制の厳しさが異なります。
特に、イギリスの金融ライセンスであるFCAは世界最難関の金融ライセンスと言われており、日本の金融庁に登録をする以上の信頼感を得ることができます。
海外FXのIBやアフィリエイトは違法なの?
海外FX業者のIBは原則として違法となります。
海外FX業者と同様にIBは金融商品取引業者に該当するため、日本の金融庁に無登録のまま営業を行なっているIBは違法となります。
また、自身のブログなどで無登録の海外FX業者のアフィリエイトを行うことも違法となる可能性があります。
日本の金融庁に無登録の海外FX業者が勧誘を行わなくても、アフィリエイトなどによって勧誘を行なってしまうと違法行為を助長することになってしまうので、アフィリエイトを行う人も違法だとして認定されることがあります。
まとめ
ここまで海外FX業者と金融庁に関して説明してきました。
日本の金融庁の認可を受けていないブローカーを利用することは、違法行為ではありません。
しかし、大切な資金を預けて運用するには非常にリスキーな行為と言えます。
また「日本の金融ライセンスを持っていない企業が日本に拠点を持っているケース」はほぼ100%ありませんので、トラブルが起きても法的な措置が難しい現状があります。
トラブルに巻き込まれても、海外に拠点がある企業は訴えることが非常に難しいので、結局泣き寝入り…というケースがほとんどです。
サービスのクオリティや安全性という観点から、WikiFXでは国内FX会社の利用を推奨しています。
重要なのは「日本の金融庁の営業許可を取得しているか」という観点です。
海外に拠点があっても、日本の金融ライセンスを持っているFX業者は存在するので、「海外資本の会社=危険」というわけではありません。
日本の金融ライセンスを取得しているFX会社は、WikiFXを使うことで簡単に調べることができます。
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